中山間地域等直接支払制度の実施状況

農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農用地

1. 急傾斜地（田：勾配が20分の1以上、畑・草地・採草放牧地：傾斜度が15度以上）
2. 緩傾斜地（田：勾配が100分の1以上20分の1未満、畑・草地・採草放牧地：傾斜度が8度以上15度未満）
3. 小区画・不整形な田
4. 高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
5. 積算気温が低く、草地比率の高い草地
6. 「棚田地域振興法」によって指定された地域の急傾斜農用地及び同農用地と連なった緩傾斜農用地
7.  1～5の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

注1  農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域）内に存する一団の農用地を対象

注2  2、4及び6の緩傾斜地等は市町村長が特に必要と認めるものを対象

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

注3 「農業生産活動の体制整備として取り組むべき事項」を集落内で取り組まない場合は、8割単価となります。