木更津市事業者向け物価高騰対策支援金
重要なお知らせ
1.目的
木更津市では、光熱費(注意:電気料金およびガス料金)の高騰の影響を受けた事業者に対し、経営への影響を緩和し、事業継続及び経営安定を図るとともに、事業者の将来的なコスト低減に繋がる取組を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「木更津市事業者向け物価高騰対策支援金」を給付します。
2.申請要領(支援金についての詳しい情報)
支援金の詳細については、以下の申請要領をご確認ください。
3.申請に必要な書類
| No | 提出書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書兼請求書(第1号様式) | (個人事業主)申請要領9ページ参照 (法人)申請要領10ページ参照 |
| 2 | 誓約書(第2号様式) | (個人事業主)申請要領11ページ参照 (法人)申請要領12ページ参照 |
| 3 | 給付要件調査票(第3号様式) | 申請要領13ページ参照 注意:自宅使用分は対象外です。 |
| 4 | 事業者情報シート(別紙1) | 申請要領14ページ参照 |
| 5 |
令和7年1月から12月分の |
例:勘定元帳、帳簿など 帳簿等がない場合は確定申告の基となる請求書、お知らせまたは領収書など |
| 6 |
(個人事業主)令和7年分 (法人)直近のもの |
(個人事業主)申請要領15ページ参照 (法人)申請要領16ページ参照 |
| 7 |
(個人事業主のみ)令和7年分 |
申請要領17ページ参照 |
| 8 | 振込先口座を確認できる書類 | 例:通帳の写しなど 申請要領18ページ参照 |
| 9 | (個人事業主のみ) 本人確認書類の写し |
例:運転免許証など 申請要領19ページ参照 |
| No | 提出書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 10 | 対象機器を購入した際の領収書等 |
支払者、発行者、日付、金額、品名の記載があるもの
例:領収書、レシートなど |
| 11 | 対象機器の型番がわかる書類 | 例:保証書など |
| 12 | 対象機器の省エネ効果がわかる書類 |
例:「省エネ型製品情報サイト」の写し、カタログ、仕様書など
またはメーカー等の証明書(申請要領20ページ参照) |
| 13 | 事業所に設置した対象機器の写真 |
周辺の様子もわかるように撮影
申請要領21ページ参照 |
4.給付対象者
法人の場合
申請日時点で、以下の1から6に全て当てはまる法人であること。
- 木更津市内に「本社・本店」または「主たる事業所」を有していること
- 令和7年12月31日以前から事業を営んでいること
- 令和7年1月から12月までの光熱費(電気料金およびガス料金)を20万円以上経費計上していること
- 今後も木更津市内で事業を継続する意思があること
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者であること
- 不給付要件に該当しないこと
個人事業主の場合
申請日時点で、以下の1から6に全て当てはまる個人事業主であること。
- 木更津市内に「主たる事業所」を有していること
(注意)木更津市内に住所を有していても、「主たる事業所」が市外である場合には、給付対象者にはなりません。 - 令和7年12月31日以前から事業を営んでいること
- 令和7年1月から12月までの光熱費(電気料金およびガス料金)を20万円以上経費計上していること
- 今後も木更津市内で事業を継続する意思があること
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者であること
- 不給付要件に該当しないこと
「主たる事業所」について
「主たる事業所」とは、以下に当てはまる場所のことをいいます。
| 法人の場合 | 直近の法人税確定申告書別表第一の「納税地」欄に記載された住所 |
|---|---|
| 個人事業主(青色申告)の場合 | 直近の所得税確定申告書に添付された青色申告決算書の「事業所所在地」欄に記載された住所 |
| 個人事業主(白色申告)の場合 | 直近の所得税確定申告書に添付された収支内訳書の「事業所所在地」欄に記載された住所 |
5.不給付要件
以下の1から7のうち一つでも該当する場合は、給付対象外となります。
- 既に本支援金の給付を受けた事業者
- 千葉県が実施する、
「医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業」(病院、診療所、歯科、薬局、高齢者施設(入所・通所)、障害者施設(入所・通所)、児童養護施設など)、
「特別高圧電気料金高騰対策事業」
のうち、いずれかの給付対象となっている事業者 - 国、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
- 申請者が木更津市暴力団排除条例(平成24年木更津市条例第5号)第2条第3号に規定する「暴力団員等」又は同条例第9条第1項に規定する「暴力団密接関係者」である事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
- 政治団体、宗教上の組織又は団体
- 1から6以外に、支援金の目的から適切でないと木更津市長が判断した事業者
6.給付額
令和7年1月から12月の光熱費(電気料金およびガス料金)の合計 × 10%
給付額:2万円から20万円
- 1万円未満は切捨てます。
- 光熱費の合計が20万円に達しない場合は対象外です。
- 給付は1回限りです。
| 光熱費の合計 | 計算式 | 給付額 |
|---|---|---|
| 19万円の場合 | 19万円×10%=19,000円 |
対象外 (注意)下限が2万円のため |
| 63万円の場合 | 63万円×10%=63,000円 |
6万円 (注意)1万円未満切捨て |
| 210万円の場合 | 210万円×10%=21万円 |
20万円 (注意)上限が20万円のため |
7.加算要件・給付額
(1) 加算要件
令和7年1月1日から申請日までに、事業用として購入した省エネ機器(下記「対象機器」に限る)の購入額の合計が10万円以上(税抜)あること。
対象外
- 対象機器の保証料及び保険料は対象外です。
- 電球などの消耗品、車両、プリンター・コピー機・パソコン・携帯などの汎用性の高い情報端末機器は、対象外です。
- 国、県その他団体から全部又は一部の補助を受けた経費は対象外です。
- 居住の用に供する部分に設置された対象機器は対象外です。
その他注意事項
- 購入額には、設置等の工事費も含みます。
- 販売店で商品代金から割引(クーポン割引)や販売店のポイント等を使用した場合は、割引後の購入額が対象経費となります。
- 対象機器は未使用品に限ります。
対象機器(以下のいずれかの基準を達成していること)
- 統一省エネラベルの多段階評価点が★(星)3.0以上
- 省エネ基準達成率(最新の目標年度)が100%以上
(注意)
目標年度は製品によって異なります。
エアコンは2010年度ではなく、2027年度を確認してください。
対象機器の確認方法
- 「省エネ型製品情報サイト」(下記外部リンク参照)で型番・型式により検索し、「多段階評価点★(星)3.0以上」または「省エネ基準達成率(最新の目標年度)100%以上」であることを確認
- 「省エネ型製品情報サイト」に掲載されていない機器の場合
- メーカーカタログ等で確認
- メーカー又は販売店から証明書(様式は申請要領の20ページ参照)を取得して確認
(2) 加算給付額
4.給付額に5万円を加算
8.申請受付期間
令和8年3月2日(月曜日)から令和8年5月29日(金曜日)まで
(注意)当日消印有効です。
9.申請方法
原則、郵送でご提出ください。
一部提出書類は、電子申請(Logoフォーム)からの提出が可能です。
窓口が混雑することを防ぐため、ご理解、ご協力をお願いします。
郵送提出先
〒292-8501
千葉県木更津市富士見一丁目2番1号
木更津市役所 駅前庁舎 産業振興課 支援金受付窓口
電子申請(Logoフォーム)について
| 提出書類 | 提出方法 |
|---|---|
|
郵送 |
|
電子申請システムLogoフォーム での提出が可能です。 |
電子申請(Logoフォーム)を利用した場合、申請書兼請求書(第1号様式)、誓約書(第2号様式)は郵送での提出をお願いします。
詳細は、申請要領の2ページをご確認ください。
Logoフォームとは…オンライン上でパソコンやスマートフォンから申請手続きができる電子申請システムです。
電子申請の注意事項
-
個人事業主の方は、オンライン上での本人確認が必要なため、個人番号カード(顔写真入り)の準備と「xID(クロスアイディ)」を事前にインストールする必要があります。xIDの案内のとおり登録を進め、個人番号カードの表面を読み取ってください。)
読取り対応機種 iOS iPhone 7 以降の機種
iPadは未対応
iOS 13.2 以上Android 以下の条件を満たすスマートフォンおよびタブレット - マイナンバーカードの読み取りに対応している(対応機種一覧についてはxIDのヘルプよりご確認ください。)
- Android 9.0 以上
-
添付データサイズの合計が10MBを超えるとエラーが発生します。
また、データを小さくしすぎると解像度が低くなり数字が読み取れなくなる場合がございます。その場合、メールにて再提出をお願いすることがございます。 -
一時保存する場合は、各ページ最下部にある「入力内容を一時保存する」ボタンより保存し、画面を閉じた後でも再度同じブラウザからアクセスすると途中から作業が続けられます。
-
ページ上部の「第2弾木更津市事業者向け物価高騰対策支援金ー申請要領ー」をよくご確認の上ご提出ください。
個人事業主専用 木更津市事業者向け物価高騰対策支援金添付書類提出フォーム【xID】(LoGoフォームのサイト)
法人専用 木更津市事業者向け物価高騰対策支援金申請添付書類提出フォーム(LoGoフォームのサイト)
問い合わせ先
経済部産業振興課支援金担当窓口
0438-38-5013
0438-38-5265
この記事に関するお問い合わせ先
経済部産業振興課
〒292-8501
千葉県木更津市富士見1-2-1
駅前庁舎(スパークルシティ木更津8階)
移住定住・企業立地推進係電話番号:0438-23-8519
商工労政係電話番号:0438-23-8460
ファクス:0438-23-0075
経済部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
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更新日:2026年02月27日