RSウイルス感染症予防接種（母子免疫ワクチン）

令和8年4月1日からRSウイルス感染症予防接種が定期予防接種に追加となりました。

令和8年3月31日までに接種された場合は、定期予防接種の対象外のため全額自己負担となります。

RSウイルスは特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児が、少なくとも1度は感染するとされています。感染すると、2～8日の潜伏期間の後、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部で気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。

初めて感染した乳幼児の約7割は軽症ですが、約3割では咳が悪化し、喘鳴（ゼーゼーと呼吸しにくくなること）や呼吸困難、細気管支炎など重症化することがあります。治療は症状に応じた治療（対症療法）が中心で、重症化した場合には酸素投与、点滴、呼吸管理などを行います。

RSウイルスの流行には季節性があり、近年は夏に流行がみられています。接触・飛沫感染により伝播するため、手洗いや手指衛生といった基本的な感染対策が有効です。

生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟であり、自力で十分な量の抗体をつくることができないとされており、妊婦が母子免疫ワクチンを接種すると、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができます。

接種時点で、妊娠28週0日から36週6日までの妊婦の方

過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）を接種したことのある方も対象です。

このワクチンは接種後14日以内に生まれた乳児への有効性が確立していないため、出産の14日前までに接種を完了していることが望ましいとされています。
妊娠38週6日までに出産を予定している方は、かかりつけ医等にご相談ください。

原則無料
（注意）県外で接種をされる方は、一部自己負担金が生じる場合があります。

妊娠ごとに1回（筋肉内に接種）

組換えRSウイルスワクチン（商品名：アブリスボ）

妊娠5か月頃に送付される「妊娠中期アンケート及びマタニティ講座のお知らせ」に同封します。
なお、転入や紛失等で予診票がお手元にない場合は、必ず母子健康手帳をお持ちのうえ、健康推進課の窓口までお越しください。
接種状況の確認が取れ次第、予診票をお渡しします。

令和8年3月31日までに母子健康手帳の交付を受けた方のうち、木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市内の協力医療機関を受診している方は、医療機関から予診票を受け取ってください。
4市以外の医療機関を受診している方は、母子健康手帳をお持ちのうえ、健康推進課の窓口までお越しください。
接種状況の確認が取れ次第、予診票をお渡しします。

木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市の協力医療機関

千葉県内の協力医療機関で予防接種を希望する方は、千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度を利用して、事前申請をせずに木更津市の予診票を使って接種できる場合があります。

千葉県内の協力医療機関については、定期予防接種相互乗り入れについて（千葉県医師会のサイト）でご確認いただくか、接種を希望する医療機関へご相談ください。

里帰り出産などで千葉県外で予防接種を希望する方は、必ず接種前に健康推進課へご連絡ください。
定期予防接種償還払制度を利用して接種することができます。

接種のための手続きが2週間程度かかりますので、余裕をもってお問合せください。

予防接種について、十分に理解・納得したうえで予防接種を受けましょう。

予約方法は医療機関により異なるため、各医療機関にお問合せください。

予防接種を受ける際は、体調の良い日に行うことが原則です。
健康状態で気になることがある方はかかりつけ医等に相談のうえ、接種するか否か決めてください。
また、治療中の方、薬を飲んでいる方は、事前にかかりつけ医等にご相談ください。

医師が特に必要と認めた場合は、他のワクチンと同時接種が可能です。
ただし、百日咳菌の防御抗原を含むワクチンとの同時接種は、百日咳菌に対する免疫応答が低下するとの報告があるため、接種間隔などについてはかかりつけ医等と相談してください。

予防接種を受けた後30分間は医師とすぐに連絡を取れるようにしておきましょう。
急な副反応がこの間に起こることがあります。
接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診療を受けましょう。

接種部位は清潔に保ちましょう。
入浴は差し支えありませんが、接種部位をこするのはやめましょう。

接種日当日はいつも通りの生活をしてかまいませんが、激しい運動は控えるようにしてください。

定期予防接種により引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。（医療費及び医療手当、障害年金、葬祭料など）。

ただし、国の審査において審議し、その被害が予防接種によるものと認定されることが必要です。