養育費に係る公正証書等作成費の助成

令和8年7月1日より「離婚前後家庭支援事業」として、離婚後も子どもが自立するまでに必要となる養育費の取り決めについて公正証書等を作成する際の費用を助成します。

（令和8年4月1日以降に作成した公正証書等が対象です。）

以下のすべてに該当する方

1. 木更津市に居住し、木更津市の住民基本台帳に記録されている方
2. ひとり親家庭（母子家庭の母または父子家庭の父）であって、養育費の取り決めに係る児童を養育している方
3. 養育費の取り決めに係る対象経費を負担している方
4. 過去に木更津市または国、県その他の公共的団体から当該養育費の取り決めに係る児童に関する同様の助成を受けていないこと

1. 強制執行認諾文言付き公正証書の公証人手数料
   （養育費に関する定めの部分に限ります）
2. 家庭裁判所への申立て（調停・審判または裁判）に係る戸籍謄本等の取得に係る経費、収入印紙代、連絡用郵便切手代

助成上限金額 26,000円

こども家庭支援課へ事前相談の上、公正証書等を作成した日の翌日から1年以内の日までに、申請書に必要な添付書類を添えて申請してください。

• 令和8年4月1日以降に作成した公正証書等が対象です。

1. 公正証書等作成費助成申請書（窓口でお渡しします）
2. 助成対象経費の領収書等
3. 養育費の取り決めに関する公正証書等
4. 世帯全員の住民票の写し
5. 申請者及び児童の戸籍謄本または戸籍抄本
6. 口座番号のわかるもの
7. 印鑑
8. その他必要と認める書類 など