木更津市意見公募制度（パブリック・コメント制度）

木更津市の計画や条例の策定にあたり参考にするため、市民の皆さんからのご意見を募集しています。
募集案件は、それぞれの担当部署へお問い合わせください。

意見募集中又は結果公表中の案件については、このホームページと同じ内容の資料を、担当課・行政資料コーナー（朝日庁舎）・図書館・木更津市内の各公民館等で閲覧できます。

意見には、住所・氏名（団体名）・連絡先（電話番号）を必ず記入してください。
持参、郵送、ファクス、担当課アドレスへのメール送信及び図書館・市内各公民館等を経由する方法で受け付けします。
なお、個別のご意見に対する回答はできかねます。お寄せいただいた意見は、とりまとめて市の考えと共に公表する予定です。

令和7年6月19日～令和7年7月18日

都市整備部都市政策課
電話番号：0438-23-8466

本市では、通称「オーガニックなまちづくり条例」を平成28年に施行し、市民のチャレンジが育まれ、人・もの・文化が循環する自立した地域づくりを推進しており、令和6年度からスタートした第3期アクションプランでは、「オーガニックなまちづくり」が新たなステージへと踏み出す重要な視点として「きさらづ地域循環共生圏」の創造を掲げ、地域内外の、様々な企業・団体との協働・共創のもと、「里山の再生」「資源循環の促進」をはじめ、5つのテーマに基づく18の取組を、推進しております。
そこで、市街化調整区域においては、地区計画制度を活用した適切な土地利用の規制誘導により、これら取組に必要な施設の立地を図るため、「木更津市都市計画マスタープラン」に掲げた「市街化調整ゾーンの土地利用方針」に、新たに「地域循環共生圏創出ゾーン」を位置づけ、このゾーンの範囲を「自然環境共生ゾーン」と「集落活性化ゾーン」の2つのゾーンを合わせた範囲としようとするものです。
また、本市では、「木更津市都市計画マスタープラン」に掲げた「市街化調整ゾーンの土地利用方針」に基づき「地区計画」を定める際のルールを、「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」として定めております。この度、「木更津市都市計画マスタープラン」に「地域循環共生圏創出ゾーン」を位置づけようとしていることから、このゾーンに関するルールを「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」に追加しようとするものです。
なお、資料2の9頁の共通事項に記載しておりますとおり、農業振興地域の農用地区域等は地区計画の区域に含めないこととしておりますので、「都市計画マスタープラン」に掲げた「市街化調整ゾーンの土地利用方針」に位置付けた各ゾーンに含まれることをもって、地区計画を策定できることにはなりませんことを、申し添えます。

資料1は、今回一部改定する木更津市都市計画マスタープラン及び市街化調整区域における地区計画ガイドラインの内容を示した資料です。
資料2は、今回追加するゾーン（既存の「自然環境共生ゾーン」および「集落活性化ゾーン」の全域）の位置が示された市街化調整区域における地区計画ガイドラインの抜粋です。
資料3（参考：意見公募対象外）は、今回の一部改定の根拠とする「第3期オーガニックなまちづくりアクションプラン」の抜粋と「木更津市人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例」です。

令和7年9月頃予定

意見には、住所・氏名（団体名）・連絡先（電話番号）を必ず記入してください。
持参、郵便、ファクス、下記アドレスへのメール送付及び図書館・市内の公民館等を経由する方法にて受付させていただきます。
なお、個別にご意見に対する回答はいたしません。お寄せいただいた意見については、とりまとめて市の考えと共に公表する予定です。

〒292-8501
千葉県木更津市朝日3丁目10番19号
木更津市役所朝日庁舎 都市政策課あて
ファクス：0438-22-4736
メール：toshisei@city.kisarazu.lg.jp
※持参の場合は、土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分の間にご提出ください。

令和7年6月18日

令和7年3月22日～令和7年4月21日

総務部危機管理課
電話番号：0438-23-8194
ファクス：0438-25-1351

「木更津市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」（旧名称：災害時要援護者避難支援プラン全体計画（平成22年3月策定））は、災害対策基本法に基づき木更津市が作成する計画です。
本計画は、避難行動要支援者の基本的な考え方や対象範囲を定めているほか、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成、その他避難行動要支援者の取り組みの推進について必要な施策を定めています。
今回、避難行動要支援者の対象範囲見直し及び平成25年8月（令和3年5月改定）に策定された国の取組指針及び令和4年3月に策定された県の手引き等を反映した改定を行います。

2人/6件

令和7年5月30日

令和7年4月1日～令和7年4月30日

企画部オーガニックシティ推進課
電話番号：0438-23-8049
ファクス：0438-25-9338

令和6年度からスタートした「第3期オーガニックなまちづくりアクションプラン」では、これまでに根付いた意識や取組を引き継ぐとともに、新たなステージへと踏み出す重要な視点として、経済・環境・社会の三側面の統合的向上を図る「きさらづ地域循環共生圏」の創造を掲げ、市内外の多様な主体と連携し、「里山の再生」「資源循環の促進」「食・有機農業」「再生可能エネルギー」「里海の活用」の5つのテーマに基づく18の取組を進めています。
この1年の取組を踏まえ、プロジェクトの推進体制を明確にするため、昨年度、地域の持続力を高める視点から実施した11回にわたる意見交換会を経て整理した5つのテーマに基づく18の取組の体系図、及び「きさらづ地域循環共生圏」の創造に向けた推進組織を本アクションプランに位置づけることとしました。
また、日本におけるサーキュラーエコノミーの実現に必要な施策等の検討を行うことを目的とし、令和5年9月に国が主導して設置した「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」に本市が参画したことを契機に、更なる資源循環の促進や循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行をめざし、「木更津発 脱炭素化プロジェクト」の取組の一つに循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推進する取組を位置づけるため、本アクションプランを改定しようとするものです。

2人/8件

令和7年5月29日

令和7年3月22日～令和7年4月21日

市民協働部市民活動支援課
電話番号：0438-23-8610
ファクス：0438-25-3566

公民館は地域の社会教育や交流の場として役割を果たしてきましたが、地域の課題が多様化、複雑化する中、その役割やあり方については見直しが求められています。また、令和4年度に実施した業務プロセス事業の結果、地域特有の課題への対応は地域が主体となることが求められることや、コミュニティ政策を推進する担当課が不在であること、公民館の利用状況が悪化していることが課題として上げられました。これらの課題を解決するため、公民館を市長部局に移管し、木更津市金田地域交流センターの条例を一部改正し、公民館を地域交流センターとするものです。

41人/70件

（注意）実施機関が市長の場合、表中の実施機関名には担当課名を記載しています。