経済センサス-活動調査

経済センサス‐活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的に、5年毎に実施されます。

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策や、民間企業における経営戦略の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

令和8年6月1日現在で実施します。

全国すべての事業所と企業が対象です。

※個人経営の農家、林家、漁家など、一部の事業所は対象外です。

調査は、事業所の規模などの状況に応じて、調査員調査と直轄調査の2つの方法で実施されます。どちらの調査方法でも、インターネットでの回答を基本としています。

「令和8年経済センサス−活動調査」は統計法により、調査に回答する義務（報告義務）が定められています。

また、調査員をはじめとする調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、ご回答いただいた内容は、厳重に管理され、統計作成目的以外に利用されることはありません。

経済センサスー活動調査コンタクトセンター

1. 設置期間 令和8年4月1日（水曜日）～10月30日（金曜日）
2. 受付時間 9:00～18:00(土・日・祝日を除く)
   
   【調査全般に関すること】
   0120-138-102 (通話料無料)
   
   【インターネット回答に関すること】
   0120-319-502 (通話料無料)

総務省及び経済産業省から、令和3年6月1日現在で実施した「令和3年経済センサス-活動調査」の確報集計が公表されました。

その他のデータについては、下記をご覧ください

エクセルファイルには以下のデータが入っています。

1. 経営組織(5区分)別民営事業所数（平成28年との比較）
2. 産業(大分類)別民営事業所数及び従業者数（平成28年との比較）
3. 産業(大分類),経営組織(5区分)別民営事業所数及び従業者数
4. 産業(中分類)別民営事業所数,男女別従業者数及び1事業所当たり従業者数
5. 従業者規模(8区分),産業(大分類)別民営事業所数及び男女別従業者数
6. 開設時期(13区分),産業(大分類)別民営事業所数及び従業者数
7. 産業（中分類）別民営事業所数及び男女別従業者数―市区町村、町丁・大字
8. 産業(大分類),経営組織(5区分)別民営事業所数,従業者数及び売上(収入)金額等

その他の調査結果については下記からお調べください