「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の撤回

  2025（令和7）年9月25日（木曜）に独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）が臨時の記者会見において発表した「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の撤回等について、今治市（愛媛県）、三条市（新潟県）、長井市（山形県）とともに、以下のとおり4市共同の市長コメントを発表しましたのでお知らせします。

JICAアフリカ・ホームタウン構想の撤回等に関する発表について

  本日、JICAにおいて、「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の撤回等についての発表がありました。

  この内容について、今治市、木更津市、三条市、長井市の関係4市においては、この度の発表に先立ち、JICAから「JICAアフリカ・ホームタウン構想」を撤回するとの報告を受けたところです。

  上記の報告の中で、主催者であるJICAからは、「当該事業に関しては、主催者であるJICAが一貫して説明責任を負い、対応していく」旨の説明があったところです。

  今後とも、各市におきましては、市政の一層の発展に努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年9月25日

今治市長        徳永繁樹

木更津市長     渡辺芳邦

三条市長        滝沢亮   

長井市長        内谷重治

  本日、JICAが臨時の記者会見を開き、「JICAアフリカ・ホームタウン構想」を撤回しました。

  撤回の理由としては、「『ホームタウン』という名称に加え、JICAが自治体を『ホームタウン』として『認定する』という本構想のあり方そのものが、国内での誤解と混乱を招き、4つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまったと考えています。このような事態に至ったことについて、関係自治体の皆様に対し、この場を借りて改めてお詫び申し上げます。JICAとしては、このような現状を重く受け止め、関係者の皆様方との協議も踏まえ、今般、『アフリカ・ホームタウン』構想については、これを撤回することとしました。」との説明がありました。

  この1ヵ月、本市には、事実と異なる情報に基づいた不安や抗議の声が、市内外から数多く寄せられましたが、本日、主催者であるJICAが、「JICAアフリカ・ホームタウン構想」を撤回するとした内容について、これまでの一連の混乱・騒動を重く受け止め、本市としても了承したところです。

  今回の件により、市民の皆様にご心配をおかけしましたこと、改めて、心よりお詫び申し上げます。

  これからも、皆様と一緒に「安心して暮らせる木更津」を守り、育んでまいります。

  2025（令和7）年8月20日（水曜）から22日（金曜）の3日間、横浜市を会場に開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして、独立行政法人国際協力機構（JICA）主催の「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」が行われ、本市から渡辺市長が参加しました。

  木更津市は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のホストタウンを務めたナイジェリア連邦共和国とのこれまでの「つながり」やJICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、一般財団法人アフリカ野球・ソフト振興機構（J-ABS）を指定団体として、今後、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じた人材育成に取り組むことなど、これまで、そして、これからのナイジェリアとの「つながり」から「JICAアフリカ・ホームタウン認定状」の交付を受けました。

1. タイトル：JICAアフリカ・ホームタウン・サミット ～アフリカの発展と地方創生を共につなごう～
2. 開催日時：2025（令和7）年8月21日（木曜） 午前9時00分から11時00分
3. 開催場所：横浜ベイホテル東急（神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-7）
4. 開催概要：アフリカ各国との親交やつながりがある地方自治体に「JICAアフリカ・ホームタウン」認定状を授与。その後、事例の共有や、アフリカとつながる今後の取組について、有識者やアフリカの代表との意見交換を通じて、パネルディスカッションを行いました。

• 木更津市 ナイジェリア連邦共和国

• 山形県長井市 タンザニア連邦共和国

• 新潟県三条市 ガーナ共和国

• 愛媛県今治市 モザンビーク共和国