木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針

全国的な人口減少の中、本市においては、東京湾アクアライン通行料金引き下げの波及効果等により、定住、交流人口が増加しております。

特に、大規模な宅地開発が進んでいる地域では、子育て世代の人口増加に伴って児童生徒数が急増した結果、教室数の不足が生じ、校舎の増築が必要となっている学校がある一方、市街化調整区域等で人口流入が直ちに見込まれない地域では、児童生徒数の減少により複式学級への移行が懸念される学校もあり、学校間の教育水準の均衡保持やよりよい教育環境の整備は、喫緊の課題となっています。

そこで教育委員会は、平成28年11月に一部変更を行った「木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」を、全市的に見直すこととしました。

そして平成30年7月、学識経験者や保護者などの代表で構成される「木更津市立小中学校適正規模等審議会」に「木更津市立小学校及び中学校の適正規模及び木更津市域における適正配置のあり方について」の諮問をし、令和元年10月に答申を得ました。

教育委員会は答申を生かし、次世代を担う子どもたちの未来のために、安心・安全な学校施設の整備と併せて適正規模及び適正配置を推進し、よりよい教育環境の整備・充実を図るべく本基本方針を策定しました。

木更津市立小中学校適正規模等審議会の会議録などは下記をご覧ください。