「公民館」から「地域交流センター」への移行

施設の利用の幅を広げるとともに「地域づくり」や「地域交流」を推進することを目的として、市内15館ある公民館を地域交流センターへ移行します。

令和8年(2026年)4月1日に移行します。

地域づくりの拠点として、次のような施設を目指しています。

• 住民のさまざまなニーズに応えられる施設
• 多様な交流の場として幅広い用途に利用できる施設（物販・営利目的の使用可など）
• 生涯学習事業が推進できる施設

地域づくりに係る幅広い活動が可能となります。

• 地場産物の販売、提供
• 月謝を伴う習い事
• 企業などによる市民向け説明会、講習会

利用方法については、「地域交流センター利用の手引き（案）」をご参照ください。
本手引きは、令和7年(2025年)11月10日時点の内容です。令和8年(2026年)4月1日の地域交流センターへの移行に向けて、内容が変更となる場合があります。
なお、本手引きの適用開始は令和8年(2026年)4月1日を予定しています。

利用区分について

• 企業や団体は事務所(事業所)の所在地により「市内」または「市外」を判断します。
• 利用区分が「市内利用者」かつ「営利利用者」の場合は「営利利用者」の申請期間を適用します。
• 利用区分が「市外利用者」かつ「営利利用者」の場合は「市外利用者」の申請期間を適用します

予約開始時期は、以下のとおり予定しています。
なお、正式な決定については、令和8年2月発行の「広報きさらづ」および「市ホームページ」でお知らせします。

「市内利用者かつ営利利用」での予約開始時期です。
「市外利用者かつ営利利用」は「市外利用者」となります。