木更津市下水道事業経営戦略の改定／木更津市

策定の背景と目的

公営企業については、サービスの提供に必要な施設の老朽化に伴う更新投資の増大、将来予想される人口減少など、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しております。

このような中、自らの経営について、的確な現状把握を行った上で、中長期的な経営に取り組むことが必要であることから、総務省は各地方公共団体に対して令和2年度までに、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を要請しています。

木更津市下水道事業においても、現状の経営状態を的確に把握し、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を令和2年度に策定し、持続可能な下水道事業の運営を図っています。

下水道事業に係る経営環境は、全国的に人口減少等による需要の減少や保有する施設の老朽化に伴う更新需要の増加など、厳しさを増しています。将来にわたり安定的に下水道事業を継続していくためには、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、事業の効率化や経営の健全化を推進することが必要です。

現在、木更津市の下水道事業は、コロナ禍明けから、商業施設などから想定以上に汚水処理量が増加し、現処理施設での処理が厳しい状況に成りつつあります。今後も商業施設や真舟地区などの既成市街地の整備による汚水処理量の増加が見込まれることから、早急な下水処理施設の事業展開の見直しが必要となっています。

また、昨今の社会経済状況から工事費が高騰しており、これを踏まえた収支計画の見直しが必要となっています。総務省の基準では経営環境の変化や社会情勢に応じて、3年から5年の中間年度ごとに本戦略を見直すことが求められているため、本経営戦略の改定を行うものです。

計画期間は、総務省「経営戦略策定ガイドライン」を踏まえ、令和7年度～令和16年度の10年間とします。