宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）

 盛土等を包括的に規制するため、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正した「宅地造成及び特定盛土等規制法（以下：「盛土規制法という。」）が、令和5年5月26日施行されました。
令和7年5月26日から、木更津市及び千葉県全域が盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域として指定され、盛土規制法に基づく規制が適用となります。

千葉県の宅地造成等工事規制区域指定後に、下記の盛土等を行う場合は、あらかじめ千葉県知事の許可が必要となります。

＜土地の形質の変更（盛土・切土）＞

(例) 宅地造成、残土処分場、太陽光発電施設の設置のための盛土・切土 等

（注意）「崖」とは、地表面に対し30度を超える角度をなす土地で、硬岩盤（風化の著しいものを除く）以外のものをいいます。

＜一時的な土石の堆積＞

(例)土石のストックヤードにおける仮置き 等

＜適用除外となる行為＞

道路、公園、河川等の公共施設用地内で行われる盛土等（法第2条、政令第2条、省令第1条）については、盛土規制法は適用されません。

また、災害の発生のおそれがないと認められる工事（政令第5条、省令第8条）は、盛土規制法に基づく許可手続きが不要となります。

（例）

砂利採取法による認可を受けた工事
国、地方公共団体等が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
工事の施行に付随して行われるものであって、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に一時的に堆積するもの など

盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域の指定時（令和7年5月26日）前後の許可等の手続きについては、宅造許可・開発許可の取得状況、宅地造成等規制法（旧法）に基づく規制区域の内外、区域指定時の工事着手の有無によって、必要となる手続きが異なります。詳細については、下記をご確認ください。

（1）宅造許可を取得している（または申請中）場合

（2）開発許可を取得している（または申請中）場合

（注意）開発許可を要する工事が盛土規制法の許可を要する工事にも該当する場合は、開発許可を受けることで盛土規制法の許可も受けたものとみなされます。 なお、当初の開発許可がみなし許可の適用を受けない場合（盛土規制法の許可を要する工事を伴わない場合）で、開発許可取得後に盛土規制法の許可を要する工事を伴う変更許可を行う場合は、新たに盛土規制法の許可を取得する必要があります。

（3）開発許可または宅造許可を要さないもの

盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域の指定日（令和7年5月26日）時点で規制対象となる盛土等の工事に着手しているものについては、指定日から21日以内（令和7年6月16日まで）に千葉県知事への届出が必要となります。

（注意）窓口は千葉県庁 宅地安全課 盛土対策室（南庁舎2階 宅地安全課分室）となります。

詳細については下記の千葉県ホームページをご確認ください。

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成又は特定盛土等について当該宅地造成等工事規制区域の指定後に開発許可（都市計画法第29条第一項又は第二項）を受けたことをもって盛土規制法の規定による工事の許可を受けたものとみなされます（以下「みなし許可」という。）また、みなし許可となる工事は、盛土規制法に基づく以下の措置が必要となります。

• 標識の掲示（開発許可看板にあわせて盛土規制法許可の看板を掲示）
• 定期報告
• 中間検査

みなし許可となる場合、開発許可済み標識とあわせて盛土規制法の許可済み標識を掲示する必要があります。標識様式については下記千葉県ホームページよりご確認ください。

許可を受けた工事（みなし許可工事を含む）のうち、一定規模以上ものについては、当該工事が完了するまでの間、3か月ごとに当該工事の状況等を許可を受けた行政庁に報告しなければなりません。

定期報告の対象（法19条）

〔土地の形質の変更（盛土・切土）1．～5．〕〔一時的な土石の堆積6．7〕

1. 盛土で高さ2m超の崖を生ずるもの
2. 切土で高さ5m超の崖を生ずるもの
3. 盛土と切土を同時に行い高さ5m超の崖を生ずるもの（1.、2.を除く）
4. 盛土で高さ5m超となるもの（1.、3.を除く）
5. 盛土又は切土をする土地の面積が3,000平方メートル超となるもの（1.～4.を除く）
6. 最大時に堆積する高さが5m超かつ面積が1,500平方メートル超となるもの
7. 最大時に堆積する面積が3,000平方メートル超となるもの

許可を受けた工事（みなし許可工事を含む）のうち、定期報告が必要となる工事で特定工程を完了した時点で中間検査を受けなければなりません。

特定工程（政令第24条）

盛土をする前の地盤面又は切土をした後の地盤面に排水施設を設置する工事
 

みなし許可については、都市政策課が行いますが、

みなし許可に該当するかどうかの判断について、千葉県庁宅地安全課開発指導班が行っております。

開発許可相談前に盛土規制法におけるみなし許可に該当するかどうか千葉県宅地安全課開発指導班との事前相談をお願いいたします。事前相談においては、千葉県書式の「事前相談カード」に必要事項の記入が必要となります。事前相談及び事前相談カード詳細につきましては下記千葉県サイトをご確認ください。