令和8年度から適用される主な税制改正

令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入）の個人住民税（市・県民税）から適用される改正点をお知らせします。

なお、所得税で適用される「基礎控除」等に関する見直しについては、国税庁ホームページをご参照ください。

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が、10万円引き上げられます。
給与収入金額が190万円を超える場合は、給与所得控除に変更はありません。

なお、この改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の計算の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額も、同じく10万円引き上げられます。 

配偶者控除や扶養控除など、各種控除における所得要件等が10万円引き上げられます。

_{注意：個人住民税の非課税基準に変更はありませんので、扶養親族等に該当する被扶養者であっても、被扶養者に個人住民税が課税される場合があります。}

19歳以上23歳未満の親族等(配偶者及び事業専従者、控除対象扶養親族を除く。)を有する場合に、当該親族等の所得金額が58万円を超えた場合でも、その所得金額に応じて段階的に控除が適用される特定親族特別控除が創設されます。

• _{特定親族特別控除の対象となる親族は、扶養親族等には該当しません。そのため、扶養親族の人数により判定する市民税・県民税・森林環境税の非課税基準の計算に扶養人数として含まれません。}
• _{1人の対象者（特定親族）について、複数人が重複して特定親族特別控除の適用を受けることはできません。}

令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯（18歳以下の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の世帯）が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されます。

合計所得金額1,000万円以下の者に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）まで延長されます。

詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください

令和7年中の配偶者や扶養親族の給与収入が123万円以下であれば、令和8年度の市・県民税において、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

_{注意：
配偶者控除について、扶養者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用は受けられません。
扶養親族に該当する被扶養者であっても、被扶養者に個人住民税が課税される場合があります。}

令和7年中の給与収入が150万円以下であれば、勤労学生控除を受けることができます。

個人住民税については、基礎控除額の改正はありません。所得税の基礎控除額のみ変更となります。

公的年金等の控除額については、変更ありません。給与所得控除のみ変更となります。

個人住民税の非課税基準は変更されません。
本市の非課税基準は以下のとおりです。

• その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
• 同一生計配偶者又は扶養親族がいない方で、前年の合計所得金額が38万円以下の方
• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる方で、前年の合計所得金額が次の計算額以下の方
  28万円×（扶養親族数+1）+26万8千円