平成28年度から適用される主な税制改正

1. 特例控除限度額の拡充及び引き上げ（平成27年1月以後の寄付金から適用）
   ふるさと納税の特例控除限度額が、個人住民税の所得割額の1割から2割に拡充されました。
2. ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
   確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税をした場合に、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。寄附先団体へ特例の適用に関する申請書の提出が必要です。この制度の適用を受ける人は、所得税からの控除（還付）は発生せず、翌年度の個人住民税から所得税の控除相当額を含め、税の軽減が行われます。
   詳しい内容については、下記をご覧ください。

• 確定申告を行う必要のない人（自営業者や、医療費控除等で確定申告をする人は対象外）
• 平成27年4月1日以降に寄附をした人（平成27年1月1日～3月31日に寄附をした分は対象外）
• 寄附先団体が5団体以内の人

（注意）住所変更等で、寄附をした翌年1月1日の住所地の市町村が、ふるさと納税ワンストップ特例を申請した際に届け出た住所地の市町村と異なる場合は、特例の適用は受けられません。申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに変更届出書を寄附先団体に提出することが必要です。

• 個人住民税の寄附金税制について詳しく調べる
  総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」 千葉県のホームページ「ふるさと納税」
• 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係について詳しく調べる
  国税庁のホームページ「質疑応答事例」
• 木更津市へふるさと納税のご案内
  木更津市のホームページ「ふるさと応援寄付金」

特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等にかかる個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。

現行制度では1月1日以後に市外に転出したり、公的年金からの特別徴収税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収は停止され、普通徴収（個人払い）に切り替わっていました。改正後は、一定の要件に該当する場合は、公的年金からの特別徴収が継続されるように変わります。