開発許可申請関係

開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止する為、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保することを目的としています。

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。（都市計画法第4条第12項）

• 区画の変更
  道路等の公共施設の新設・改廃を行う行為
• 形の変更
  土地の切土・盛土を行う行為
• 質の変更
  農地等宅地以外の土地を宅地とする行為

事前相談から工事完了公告までの流れ、開発許可等の申請手数料は、以下ファイルのとおりです。

建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う500平方メートル以上の規模の開発行為を行う場合は、開発許可の対象となります。

市街化を抑制すべき区域ですから面積規定はなく、開発行為を行う場合は、すべて開発許可の対象となります。

開発行為に一定の技術的水準を保たせるために、都市計画法第33条により技術基準が設けられています。

市街化調整区域では、技術基準に加え、都市計画法第34条による立地基準を満たす必要があります。

無秩序な開発事業による環境破壊及び災害の発生を防止するとともに、健全な都市の発展と良好な住環境の形成に寄与するため、開発事業の施行に関し必要な事項を「木更津市開発事業指導要綱」に定めています。次の開発事業を行おうとする場合は、本要綱に基づき事前協議を行ってください。

• 開発行為を行う事業区域の面積が0.05ヘクタール以上のもの
• 開発行為を伴わない集合住宅の建築行為で、計画戸数が20戸以上のもの

事前協議の申請は、関係課と事前相談を行い、「事前相談報告書」の添付が必要です。事前相談先とその照会事項、事前協議申請に必要な書類、申請手続きの流れ等は、下記ファイルで確認してください。

近年の気候変動による水災害の激甚化および都市化の進展に伴う保水・遊水機能の低下による溢水を防止し、良好な生活環境の保全を図るため、「木更津市開発事業指導要綱」とは別に「木更津市雨水流出抑制施設整備指導指針」を定めています。

「木更津市公共下水道等雨水流出抑制に関する指導要綱により指導を受ける区域」を除いた市内において、次の開発事業等を行おうとする場合は、本要綱に基づき計画を定めてください。

• 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為の許可、同法第42条第1項但書及び第43条第1項の許可を要する事業
• 木更津市開発事業指導要綱第5条における事前協議のみを対象とする事業

木更津市は、令和6年度に国土交通省の取り組みに協力し、開発許可の相談・協議等をオンライン化するシステム（開発許可システム）の構築を行いました。このシステムでは、インターネットに接続されたパソコンを使用して、土地の開発に必要な手続きをすることができます。

令和7年度から開発許可システムを運用する準備をすすめていますので、準備ができるまでしばらくお待ちください。

開発行為が許可された事業は開発登録簿が作成され、閲覧又は写しの交付を受け付けています。

（注意）交付される写しはモノクロ印刷となります。

受付時間 8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分まで

（注意）土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日は除く

受付時間 8時30分から11時30分及び13時00分から16時30分まで

（注意）土曜日、日曜時、祝日及び12月29日から1月3日は除く

申請手数料 1件につき940円

開発登録簿の写しの交付申請について、来庁前にあらかじめ申請情報を提供いただき、窓口での手続き時間や待ち時間の短縮を図るものです。

下記リンクよりアクセスし、必要事項を入力し送信してください。