生活保護

私たちの一生の間には、病気やけがで働けなくなったり、高齢のため収入が少なくなったりなど、さまざまな事情から生活費や医療費に困ることがあります。
年金や給与などの収入が世帯ごとに決められる「最低生活費」を下回る方（世帯）で自分の資産や能力、様々な制度を活用しても生活を維持することができない方（世帯）に対して、国が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。詳しくは下記の「保護のしおり」または厚生労働省ホームページをご覧ください。

生活保護が受けられるかどうか、受けられるとしたらどの程度なのかは、それぞれの世帯の状況によって異なりますので、ご相談ください。
生活保護を申請できる方は、ご本人もしくは扶養義務者または同居の親族です。
申請から調査をして決定まで2週間から1ヶ月程度かかりますので、お早めにご相談ください。

原則は資産活用のため売却や使用禁止となりますが、公共交通機関が利用できない就労先や障害のある方の通院など保有、使用が容認される場合もありますので、窓口でご相談ください。

原則は世帯単位での要否判定となります。例外として、入院期間がすでに1年を超え、かつ、引き続き長期間にわたり入院を要する場合（世帯分離を行わないとすれば、その世帯が要保護世帯となる場合に限ります）は、世帯分離してお父様だけ生活保護が受給できることがあります。

生活保護法第4条により「補足性の原則」が適用されますので、稼働能力がある方は活用する必要があります。また、保護費についても不足分を支給することになりますので、就労収入に応じて保護費は減額されます。しかし、就労控除が15,000円以上ありますので、生活保護費だけの場合より手取り収入は増えることになります。

過去の債務に対する弁済金を収入から必要経費として控除することはできませんので、借金返済前の収入を認定して最低生活費と比較し保護の要否を判定します。借金返済後の手取りの多少では判定しません。

1.保護開始前から居住している2.早期に就労等で保護の脱却の見込みが高い3.家賃基準の超過額が単身なら5,000円以内、複数人なら10,000円以内という3つの要件をすべて満たし、超過額を生活費から支出しても最低生活の維持が不能にならない場合であれば可能です。

生活保護法第12条により生活扶助は「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」に対して支給するとされており、借金返済はこれに該当しないため、認められません。

要保護者の居住地等に比較的近距離に所在する指定医療機関を選定することが基本になりますが、保護の実施に支障のない範囲で要保護者の希望を参考にしますので、窓口でご相談ください。

生業扶助の高等学校等就学費として、既定の範囲内での入学準備の際の費用、学級費等、通学定期券代の支給が可能です。

出産扶助として基準額318,000円以内＋病院等施設において分娩する場合は8日以内の入院に要する必要最小限度の額が支給されます。

その他の収入として、受領に要した経費を除いて8,000円を超過した額について収入認定します。

生活保護世帯の中学生及び高校生向けに、進路選択時の参考となる金銭面や制度面に関する情報を掲載したガイドブックを作成しました。詳しくは下記の「中高生向け進学ガイドブック」をご覧ください。

学校の教育活動として実施されるクラブ活動や部活動等に必要な費用は学習支援費として支給します。学習支援費は申請があった費用に対して、基準額の範囲内で支給します。詳しくは担当ケースワーカーにご確認ください。