ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）予防接種

平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの女子で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に少なくとも1回以上接種している方は、令和8年3月31日までは2・3回目の接種が無料（公費）でできるようになりました。

令和7年3月末までに1回目の接種をしないと全額自己負担となり、自費で3回接種する場合は最大で約10万円かかります。

キャッチアップ接種対象者^（注1）（平成9年4月2日から平成20年4月1日生まれの女子）と定期接種対象のうち高校1年生相当の方（平成20年4月2日から平成21年4月1日生まれの女子）の接種期限は、令和7年3月31日までとしておりましたが、令和6年の夏以降の大幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいる状況を踏まえ、令和7年3月末までに接種を開始した方は、残りの回数を公費で接種できるようになりました。

対象者には予診票を送付していますが、紛失や転入の場合、接種状況を確認後に予診票を窓口で交付しています。必ず母子健康手帳等の接種履歴がわかるものを持ち、窓口にお越しください。

平成25年6月から、接種後に報告された様々な症状等について十分な情報提供ができない状況にあったため、接種の積極的勧奨を差し控えていました。 その後、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、令和4年4月から積極的勧奨が再開されました。
^（注1）積極的勧奨を差し控えられている間に、定期接種の対象であった方の中には、接種の機会を逃してしまった方もいるため、キャッチアップ接種としてあらためて接種の機会が設けられています。

子宮頸がんは、子宮の入り口に近い部分にできるがんです。ヒトパピローマウイルス（HPV）が感染の原因で、性交渉があれば50％以上が生涯で一度は感染するといわれています。

若い世代の女性に多く発症しやすいがんで、20歳代から増え始めます。治療により妊娠ができなくなってしまったり、流・早産の可能性が高まったりします。

全国で毎年、11,000人の女性がかかり、およそ2,900人が亡くなっています。がんは生死にかかわる病気であり、予防や早期発見・治療がとても重要です。

ヒトパピローマウイルス（HPV）には、子宮頸がんを起こしやすい種類（型）があり、ワクチンはこのうちの一部の感染を防ぐことができます。 ワクチンの2価（サーバリックス）と4価（ガーダシル）は、HPV16型と18型の感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。9価（シルガード9）は、HPV16型と18型に加え、他の5種類のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。
ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性交渉で感染するので、性交渉を始める前に予防接種をすることが望ましいです。

接種することで一定期間、効果が持続すると言われているため、妊娠・出産適齢時期に子宮頸がんの発症を予防することができます。
ただし、すでに感染してしまったヒトパピローマウイルス（HPV）を排除することはできません。

ワクチンを接種してもすべてのヒトパピローマウイルス（HPV）を予防できるわけではありません。20歳を過ぎたら、定期的な子宮がん検診が必要です。

対象年齢：12歳になる年度初日から16歳になる年度末日までの女子(小学校6年生から高校1年生相当）

（注意）予診票等は、標準的接種年齢とされている中学1年生の年度に個別通知予定です。

• （注意）ただし、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した平成9年4月2日から平成20年4月1日生まれの方は、令和7年3月末まで接種が可能です。
• （注意）2価・4価のHPVワクチンは3回で接種完了です。令和4年3月末までに実施した2価・4価のHPVワクチンを自費接種した方へ、償還払い(助成)をしています。申請期限がありますので、ご注意ください。詳細は下記リンクにてご確認ください。

令和4年度までは、定期接種に可能なワクチンは2価ワクチンと4価ワクチンでしたが、令和5年4月から9価ワクチンが定期接種化されました。9価ワクチンとは、9種類のHPV遺伝子型を標的とするワクチンです。令和4年度に送付した予診票は使用可能です。

なお、令和5年3月以前に9価ワクチンを自費接種した場合の助成はありませんので、ご了承ください。

• 接種を希望される方
  予診票と同封の説明書等にて、ワクチンの効果、接種後の副反応や接種後の注意などを確認の上、医療機関へ予約し、接種してください。その際、必ず母子健康手帳と予診票を持参してください。なお、県外での接種を希望する場合は、事前申請が必要です。
• ワクチン接種時の注意
  接種を受けるときには、16歳未満の場合、原則保護者の同伴もしくは署名が必要となります。ワクチンの効果、接種後の副反応や接種後の注意などを理解した上で、体調の良いときに接種を受けてください。
• ワクチン接種後の注意
  接種後に、接種部位が腫れたり痛むことがあります。
  また、接種後に失神など副反応が現れることがありますので、接種後30分は、接種した医療機関で安静にしていてください。接種当日は激しい運動は避け、接種部位に異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

（注意）20歳以上の女性に対して子宮がん検診を実施しています。10代でワクチンを接種しても、20歳を過ぎたら定期的な子宮がん検診を受けましょう。

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防接種だけでなく、他の予防接種でも副反応が発生します。主な副反応は、接種部位の疼痛、発赤、腫脹です。他に発熱、頭痛、胃腸障害、筋肉・関節の痛みなどの全身反応もあります。
重い副反応として、まれにアナフィラキシー反応などの過敏症反応、ギランバレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄炎などが現れることがあります。
万が一、注射した場所に限らず、痛みやしびれ、脱力などが起こり、長く続く場合には、医師にご相談ください。

注射の痛み、恐怖、興奮などの様々な刺激のために、心拍数や血圧が低下して、失神が起こることがあります。予防接種による失神は、思春期の女性に多いと言われています。注射への恐怖が強い人は、事前に医師に伝えてください。

失神による転倒や怪我を防ぐため、接種後はすぐに帰宅せず、30分間は背もたれがある椅子など、体重をあずけられるような場所に座り、なるべく立ち上がることを避けて、安静にして、診察室から移動するときは、看護師や保護者に付き添ってもらってください。
通常は、横になって安静にするだけで回復します。

（厚生労働省）感染症・予防接種相談窓口

電話番号：0120-469-283

受付時間：月曜日から金曜日の午前9時から午後5時（祝日・年末年始を除く）

定期予防接種により引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます（医療費および医療手当、障害養育年金、死亡一時金、葬祭料など）。

ただし、国の審査会において審議し、その健康被害が予防接種によるものと認定されることが必要です。