使用料・手数料見直しの基本方針
使用料・手数料等の見直しに関する基本方針を改正しました
市では、都市化を背景に昭和40年代から50年代に集中的に整備してきた公共施設などが建替えや更新の時期を迎えています。また、現在では人口が増加傾向を維持しているものの、今後、少子高齢化がさらに進みいずれ人口も減少局面を迎え、行政規模そのものが縮小するという懸念があります。このため、将来にわたって持続可能な施設等の運営を目指し、公共施設の使用料や手数料の見直しを原則4年ごとに実施することとしています。
令和6年度に実施した見直し作業の際に、例えば、稼働率が低い部屋は使用料が高くなってしまい、さらに使用しにくくなってしまうなどの課題が生じたため、基本方針を見直し、必要性が認められる場合には利便性向上なども見据えた見直しや調整を柔軟に行います。
また、民間でも提供されているような施設で、付加価値的な整備を行う場合は、その経費を考慮する場合があります。
そのほか、営利目的の利用や手数料の対象なども改正しました。
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更新日：2025年01月10日