所得控除の種類

所得控除額は、納税義務者の実績に応じた税負担を求めるために、その納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、所得金額から一定金額の控除を行うものです。

前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族の負担すべき社会保険料（健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、雇用保険料など）の支払いがある場合。

（注意）国民年金保険料、国民年金基金の掛金の適用には、控除証明書が必要です。

支払った社会保険料の金額または給与・年金から差し引かれた保険料の金額

前年中に、納税義務者が支払った小規模企業共済掛金（旧第2種共済掛金を除く）、企業型確定拠出年金の掛金、個人型確定拠出年金（いわゆる「iDeCo」）の掛金または地方公共団体が行う心身障がい者扶養共済の掛金がある場合。

（注意）掛金額の証明書等が必要です。

支払った掛金の全額

前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険契約等の保険料（配当金を差し引いた金額）や、個人年金保険料などを支払った場合。

（注意）保険会社等の控除証明書が必要です。

一般生命保険料控除額+ 個人年金保険料控除額 + 介護医療保険料控除額（合計限度額70,000円）

平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等（新契約）では、一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料について、表1の計算式でそれぞれ控除額を計算します。

平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等（旧契約）では、一般生命保険料・個人年金保険料について、表2の計算式でそれぞれ控除額を計算します。

次のうち金額が高い方を控除額とします。

• 新契約と旧契約を各表で計算した控除額の合計（限度額28,000円）
• 旧契約を（表2）で計算した控除額（上限35,000円） 

前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族が所有する家屋等に対する地震保険契約等の保険料を支払った場合。

（注意）保険会社等の控除証明書が必要です。

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの計算式により求めた控除額の合計額（最高 25,000円）

• 経過措置の対象となる長期損害保険契約等は、次の要件をすべて満たすものとなります。

ひとり親控除に該当せず、前年の12月31日現在において、次に掲げる要件をすべて満たす場合。（女性のみ）

• 合計所得金額が500万円以下であること。
• 前年の12月31日現在において、以下のいずれかに該当すること。

1. 夫と死別し再婚していない（または夫の生死が明らかでない）
2. 夫と離婚した後、婚姻をしていない方で、扶養親族（合計所得金額が58万円以下で、他の者の同一生計配偶者または扶養親族ではない方）を有する方

• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。
  住民票の続柄欄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある方は、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるため、「寡婦」には該当しません。

26万円

前年の12月31日現在において、次に掲げる要件をすべて満たす場合。（婚姻歴や性別は問いません）

• 合計所得金額が500万円以下であること。
• 現に婚姻をしていない方、または配偶者の生死が明らかでない方。
• 納税義務者と生計を一にする子（総所得金額等が58万円以下で、他の者の同一生計配偶者または扶養親族ではない子）を有すること。
• 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。
  住民票の続柄欄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある方は、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるため、「ひとり親」には該当しません。

30万円

26万円

納税義務者や同一生計配偶者または扶養親族が障がい者である場合。
前年の12月31日現在において、障がい者に該当する場合に適用されます。

（注意）障がいの種別および等級（程度）のわかるもの（各種手帳、障がい者控除対象者認定書、医師の診断書等）が必要です。

特別障害者とは、障害者のうち精神または身体に重度の障害がある方をいいます。
【例】
・身体障害者手帳に記載されている障害の等級が1級または2級
・精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の等級が1級
・療育手帳に記載されている障害の等級がA（重度）

前年の12月31日現在において、次に掲げる要件をすべて満たす場合。

• 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下であること。
• 前年の12月31日現在において、次のすべてに当てはまる配偶者がいること。

1. 民法上の配偶者である（内縁関係の人を除く）
2. 納税義務者本人と生計を一にしている
3. 合計所得金額が58万円以下
4. 他の者の扶養親族・事業専従者ではない

（注意）納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者控除の適用はありません。ただし、申告書の「同一生計配偶者」欄に、配偶者の氏名等を記載いただいた場合、同一生計配偶者として取り扱われます。

前年の12月31日現在において、次に掲げる要件をすべて満たす場合。

• 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下であること。
• 前年の12月31日現在において、次のすべてに当てはまる配偶者がいること。

1. 民法上の配偶者である（内縁関係の人を除く）
2. 納税義務者本人と生計を一にしている
3. 前年の合計所得金額が58万円超133万円以下
4. 他の者の扶養親族・事業専従者ではない

（注意）納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者特別控除の適用はありません。

納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族のうち、前年の合計所得金額が58万円以下の扶養親族（他の者の扶養親族・事業専従者の場合を除く）を有する場合。

（注意）前年12月31日現在の年齢により判断します。

前年の12月31日現在において、納税義務者が次に掲げる要件をすべて満たす特定親族を有する場合。

• 納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上22歳以下の親族（他の者の扶養親族・事業専従者の場合を除く）
• 合計所得金額が58万円を超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円を超188万以下）

納税義務者の合計所得金額が2,500万円以下である場合。

（注意）納税義務者の合計所得金額が2,500万円を超える場合、この控除は受けられません。

前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族（総所得金額 等が58万円以下の者）が所有する生活用資産等について、災害・盗難・横領などの理由により損害を受けた場合。

（注意）警察の盗難届、消防署のり災証明、災害関連支出の金額の領収書等が必要です。
詳しくは、「雑損控除の申告」をご確認ください。

次のいずれか多い方の金額

• 差引損失額（損失額－保険金等による補てん額）－（総所得金額等の10％）
• 差引損失額（損失額－保険金等による補てん額）のうち災害関連支出の金額－5万円

医療費控除には「従来の医療費控除」と「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」の2種類があります。

「従来の医療費控除」と「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」を同時に利用することはできません。控除を受ける際にはいずれか一方を選択して申告します。
一度申告すると種類を変更することはできません。

前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族のために医 療費を支払った場合。

（支払った医療費－保険金等による補てん額）－｛（総所得金額等の合計額×5％）または10万円のいずれか少ない金額｝（控除限度額200万円）

• 医療費控除の明細書の添付が必要です。
• 医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細書の記入を省略できます。
• 医療費の領収書は添付する必要はありませんが、ご自宅で5年間保管する必要があります。

健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで、次の1から6のすべての事項の記載のあるものをいいます。
ただし、後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は「3.療養を受けた者」を除きます。

1. 被保険者等の氏名
2. 療養を受けた年月
3. 療養を受けた者
4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
5. 被保険者等が支払った医療費の額
6. 保険者等の名称

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは、次に掲げる要件に該当する場合に所得控除を受けることができる制度です。

• 健康の保持増進および疾病の予防として一定の取組を行っている。

    【具体的な取り組み】

1. 健康検査（いわゆる人間ドック等）
2. 予防接種
3. 定期健康診断
4. 特定健康検査（いわゆるメタボ検診）
5. がん検診

• 自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチOTC医薬品（要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）の購入費用が1万2千円を超えている。
• 期間は平成29年1月1日から令和8年12月31日まで。

詳しくは、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」をご確認ください。

（支払ったスイッチOTC医薬品の購入費の額－保険金等による補てん額）－1万2千円（控除限度額 8万8千円）

• この制度の適用を受ける場合、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。
• 申告の際には、スイッチOTC医薬品等の購入費を記載した明細書の添付が必要です。
• スイッチOTC医薬品等の領収書や検診、予防接種等を受けたこと（上記の一定の取組）を明らかにする書類の添付または提示は不要ですが、提示または提出を求める場合がありますので、ご自宅で5年間保管する必要があります。
• 一定の取組の証明方法については、厚生労働省ホームページ「一定の取組の照明方法について」をご確認ください。