税率及び所得割額の計算
1.税率
個人市・県民税の標準税率は次のとおりです。
| 課税所得の区分 | 市民税 | 県民税 |
|---|---|---|
| 一律 | 6% | 4% |
分離課税の税率は次のとおりです。
| 区分 | 市民税 | 県民税 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 土地・建物等の譲渡 | 短期(所有期間5年以下) | 国または地方公共団体等への譲渡 | 3% | 2% | |
| 上記以外の譲渡 | 5.4% | 3.6% | |||
| 長期(所有期間5年超) | 一般の長期譲渡 | 3% | 2% | ||
| 優良住宅地等の譲渡 | 2,000万円以下 | 2.4% | 1.6% | ||
| 2,000万円超 | 3% | 2% | |||
| 居住用財産の譲渡 | 6,000万円以下 | 2.4% | 1.6% | ||
| 6,000万円超 | 3% | 2% | |||
| 株式等に係る譲渡 |
一般株式等 |
3% | 2% | ||
| 上場株式等の配当所得 | 3% | 2% | |||
| 先物取引に係る雑所得等 | 3% | 2% | |||
2.税額計算
所得額の計算は次の1から8のそれぞれに税率を乗じてそれぞれの税額を求め、 税額控除の額を差し引いて計算します。
- 課税総所得金額×税率=算出税額
- 課税短期譲渡所得金額×分離課税の税率=算出税額
- 課税長期譲渡所得金額×分離課税の税率=算出税額
- 株式等に係る課税譲渡所得等の金額×分離課税の税率=算出税額
- 分離課税の上場株式等の配当所得の金額×分離課税の税率=算出税額
- 先物取引に係る課税雑所得等の金額×分離課税の税率=算出税額
- 課税山林所得金額×税率=算出税額
- 課税退職所得金額×税率=算出税額
所得割額=算出税額(1から8の合計)- 税額控除
- 算出した確定金額(税額控除後)に 100 円未満の端数があるとき、またはその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てます。
- 税額控除については、「税額控除の種類」をご確認ください。
3.税額計算の例(年金所得のみの場合)
木更津太郎(年齢 64 歳)
年金の収入金額 2,700,000 円
支払社会保険料 83,000 円
妻:木更津花子(年齢 62 歳) 収入なし
子:木更津一郎(年齢 21 歳) 収入なし
1.公的年金等に係る雑所得の金額
雑所得の金額
2,700,000 円×75%-275,000 円=1,750,000 円
2.総所得金額
1,750,000 円
3.所得控除額
社会保険料控除額 83,000 円
配偶者控除額 330,000 円(所得税の計算上は38万円)
扶養控除額(特定扶養親族) 450,000 円(所得税の計算上は63万円)
基礎控除額 430,000 円(所得税の計算上は48万円)
所得控除の合計
83,000 円+330,000 円+450,000 円+430,000 円=1,293,000 円
所得税との人的控除額との差額
50,000円(配偶者控除)+180,000円(扶養控除)+50,000円(基礎控除)=280,000円
4.課税総所得金額
1,750,000 円-1,293,000 円=457,000 円(1,000 円未満切捨て)
5.所得割額(調整控除前)
県民税 457,000 円×4%=18,280 円
市民税 457,000 円×6%=27,420 円
6.調整控除
・合計課税所得金額 457,000 円(200 万円以下)
・所得税との人的控除額との差額 280,000 円
上記のどちらか低いほうの金額×5%
県民税 280,000 円×2%=5,600 円
市民税 280,000 円×3%=8,400 円
7. 所得割額
県民税 18,280 円-5,600 円=12,600 円(100 円未満切捨て)
市民税 27,420 円-8,400 円=19,000 円(100 円未満切捨て)
8. 税額
県民税 均等割 1,500 円+所得割 12,600 円=14,100 円
市民税 均等割 3,500 円+所得割 19,000 円=22,500 円
この記事に関するお問い合わせ先
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〒292-8501
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朝日庁舎
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市民税係(法人市民税)電話番号:0438-23-8574
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更新日:2026年01月22日