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課税の特例

1.退職所得の課税の特例

個人市・県民税は、前年中の所得に対して翌年に課税されますが、退職手当等に対する個人市・県民税については、退職後の納税者の負担等を考慮し、特例として退職手当等が支払われた（支払いの確定した）年に、他の所得とは分離して所得割のみが課税され、退職時に退職手当等から一括して徴収（特別徴収）されます。（地方税法第328条）

詳しくは、「個人市・県民税（退職金の特別徴収）」をご確認ください。

2.土地・建物等の譲渡所得の課税の特例

個人が土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得に対する所得割については、他の所得と分離して課税されます。

課税譲渡所得金額（1,000円未満端数切り捨て）＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

課税譲渡所得金額については、所得税と同様（税額の計算は異なります）となっていますので、詳しくは国税庁ホームページ「譲渡所得」をご確認ください。

特別控除額
譲渡の種類	特別控除額
公共事業などのために土地建物を譲渡した場合	5,000万円
マイホーム（居住用財産）を譲渡した場合	3,000万円
特定土地区画整理事業などのために土地を譲渡した場合	2,000万円
特定住宅地造成事業などのために土地を譲渡した場合	1,500万円
平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合	1,000万円
農地保有の合理化などのために土地を譲渡した場合	800万円
低未利用土地を譲渡した場合	100万円

土地・建物等の譲渡所得に対する税額の計算

税額＝市民税額＋県民税額

市民税額（100円未満端数切り捨て）＝課税譲渡所得金額×税率（下記表参照）
県民税額（100円未満端数切り捨て）＝課税譲渡所得金額×税率（下記表参照）

税率
区分				市民税	県民税
土地・建物等の譲渡	短期（所有期間5年以下）	国または地方公共団体等への譲渡		3％	2％
	短期（所有期間5年以下）	上記以外の譲渡		5.4％	3.6％
	長期（所有期間5年超）	一般の長期譲渡		3％	2％
		優良住宅地等の譲渡	2,000万円以下	2.4％	1.6％
		優良住宅地等の譲渡	2,000万円超	3％	2％
		居住用財産の譲渡	6,000万円以下	2.4％	1.6％
		居住用財産の譲渡	6,000万円超	3％	2％

3.株式等の譲渡所得の課税の特例

個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等（譲渡所得、事業所得または雑所得）に対する所得割については、他の所得と分離して課税されます。

詳しくは、「株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法」をご確認ください。

4.株式等の配当所得の課税の特例

個人が法人などから受ける配当等のうち、上場株式等の配当所得については、他の所得と分離して課税されます。

詳しくは、「株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法」をご確認ください。

5.先物取引の雑所得等の特例

個人が商品先物取引等にかかる決済をした場合の雑所得等（雑所得または事業所得）に対する所得割については、他の所得と分離して課税されます。

先物取引にかかる課税雑所得金額等（1,000円未満端数切り捨て）＝収入金額－（委託手数料＋その他の経費）

先物取引の雑所得に対する税額の計算