認知症高齢者グループホーム入居者家賃軽減認定

認知症高齢者グループホームに入居している方で、一定の要件を満たす方に対し、経済的負担を軽減するために実施している制度です。

軽減を受けるためには、軽減の対象者として認定を受ける必要がありますので、木更津市へ申請書を提出してください。

「介護保険負担限度額認定」とは別の軽減制度ですので、お間違いないようお願いします。

軽減の対象となる方は、次の要件すべてに該当する方です。

1. 上記対象事業所に入居していること。
2. 市町村民税非課税世帯であること。
3. 住民票上世帯が異なる場合であっても配偶者がいる場合は、配偶者が非課税であること。
4. 預貯金、有価証券、現金等の合計額が一定の金額以下であること。

• 配偶者がいる場合 （夫婦で）2,000万円以下
• 配偶者がいない場合 1,000万円以下

令和7年4月1日より、年金収入額と合計所得金額の合計の基準額が、80万円から80万9,000円に見直されました。

（注意）非課税年金（遺族年金、障害年金、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金）も収入として算定します。

令和7年4月1日より、様式が新しくなりました。

• 通帳の写しは、銀行等の名称、支店、口座番号、名義、最終残高（申請日から2ケ月以内に記帳したもの）がわかるものを用意してください。
• インターネットバンク等を利用している場合は、ウェブサイトのページの写しを添付してください。

• 生命保険、自動車、宝石など（時価評価額の把握が困難なもの）
• 絵画、骨董品、家財など

毎年8月1日から翌年度の7月31日までの1年間となります。

ただし初めて申請をされる年は、以下の認定有効期間となります。

1. 入居日と同月に申請を行った場合
   入居日から最初に迎える7月31日までの期間となります。
2. 入居日の翌月以降に申請を行った場合
   申請日の属する月の初日から最初に迎える7月31日までの期間となります。

申請後に世帯状況や所得状況が変更になり、軽減対象者の認定区分及び認定要件を満たさなくなった場合は変更の届出が必要となりますので、お問い合わせください。

1. 引き続き家賃軽減を希望される方は、7月中に書類の申請をお願いします。
2. 軽減の対象者と認定された方は、申請者の方に「木更津市認知症高齢者グループホーム入居者家賃軽減認定通知書」を発送しますので、事業所に提示してください。

郵送、持参のいずれかにより、計画推進係へ申請してください。

申請先は、下記お問い合わせ先のとおりです。

持参される場合は、「認知症高齢者グループホーム入居者家賃軽減認定の申請」である旨、窓口でお申し出ください。