所得の種類及び所得金額の計算方法

公債・社債・預貯金などの利子や、合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配金など

利子所得の金額 ＝ 収入金額

• 利子所得は、原則として、源泉分離課税の対象とされ、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律20.315％〔所得税（復興所得税含む）15.315％、地方税（道府県民税利子割）5％〕の税率を乗じて算出した税額が徴収されます。
• 所得税の源泉分離課税の対象とならない日本国外の銀行等に預けた預金の利子などは、総合課税の対象となり、申告が必要です。

株式や出資金の配当、投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行投資の収益の分配金など

配当所得の金額 ＝ 収入金額 － 株式などの元本取得のために要した借入金の利子

• 配当所得は、株式等の区分に応じて配当等の支払いの際に所得税および個人市・県民税が徴収されます。
  詳しくは、「株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告・課税方法」をご確認ください。 

土地や建物などの不動産の貸付、地上権など不動産の上に存ずる権利の設定・貸付および船舶や航空機の貸付により生じる所得（事業所得または譲渡所得に該当するものを除きます。）

【例】アパート、マンション、ガレージ、貸家、貸地などから生ずる所得

不動産所得の金額 ＝ 収入金額 － 必要経費

卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、サービス業などの営業のほか、医師、弁護士、作家、俳優、大工、各種の外交員などから生ずる所得、農作物の生産、果樹などの栽培、家畜の飼育などから生ずる所得

事業所得 ＝ 収入金額 － 必要経費

勤務先から支払われる給与（パート、アルバイト等によるものを含む）、賞与、賃金や歳費

給与所得の金額 ＝ 収入金額 － 給与所得控除額

下表により、給与等の収入金額から給与所得控除額控除後の給与所得金額を直接計算することができます。

令和8年度（令和7年分）以降

給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかの要件に該当する場合、給与所得の金額から下の式で求められる所得金額調整控除額を控除します。

給与所得控除後の給与所得金額と公的年金等に係る雑所得金額の合計額が10万円を超える場合、給与所得の金額から下の式で求められる所得金額調整控除額を控除します。

退職により勤務先から受ける退職手当、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金など

山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得

土地、建物、株式、自動車、船舶、機械、金地金、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得（事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。）

譲渡所得の金額 ＝ 譲渡金額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 特別控除額（最高50万円)

• 譲渡所得は短期と長期の別に計算します。（株式等の譲渡所得を除く）
• 総合課税の対象となる長期譲渡所得の金額は、その2分の1が税額計算の対象となります。

譲渡所得金額 ＝ 譲渡金額 － （取得費 ＋ 譲渡費用） － 特別控除額
詳しくは、「2.土地・建物等の譲渡所得の課税の特例」をご確認ください。

• 譲渡所得は短期と長期の別に計算します。（株式等の譲渡所得を除く）

譲渡所得金額 ＝ 譲渡金額 － （取得費 ＋ 譲渡費用）
詳しくは、「3.株式等の譲渡所得等の課税の特例」をご確認ください。

営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時的な所得

上記1から9のいずれにも該当しない所得

国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金、確定拠出年金、一定の外国年金などの所得

公的年金等の雑所得 ＝ 収入金額 － 公的年金等控除額

令和3年度（令和2年分）以降

• 計算結果がそのまま公的年金等の雑所得となります。
• 65歳未満かどうかの判定は、前年の12月31日の年齢によります。
• いずれの場合も最低金額は0円となります

事業でない程度（副業等）の報酬（原稿・作曲・デザイン・講演料等）による所得、個人取引（インターネットやフリーマーケット等）による生活用以外の資産（衣服・雑貨・家電等）の売買、自家用車・個人の空き部屋などの資産の貸付け、人的役務の提供（ベビーシッターや家庭教師等）、インターネット広告などの副収入による所得

業務に係る雑所得 ＝ 収入金額 － 必要経費

生命保険の年金（個人年金保険）、互助年金、為替差益（FX等）やビットコインをはじめとする暗号資産の売却など上記以外のものによる所得

その他の雑所得 ＝ 収入金額 － 必要経費

次のような所得は、収入金額の多少にかかわらず課税の対象にはなりません。

• 傷病者や遺族などの受け取れる恩給、年金など
• 給与所得者の出張旅費、通勤手当（通勤手当は月額15万円まで）
• 心身や突発的な事故により資産に加えられた損害に対する損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
• 雇用保険の失業給付
• 相続、遺贈または個人からの贈与による所得（相続税などは課税されます）
• 児童手当、児童扶養手当、子育てにかかる施設・サービスの利用料に対する助成など