国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援納付金分の各金額を課税項目ごとに算定し、合算したものです。

国民健康保険の加入者が医療機関で診療を受けた場合に必要となる医療費の支払いに充てられる財源です。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度を支えるために、75歳未満の人が加入する各健康保険から支援金として負担されるものです。

40歳以上の人が加入する介護保険の保険料は、40歳から64歳までの人については、加入している各健康保険の保険料（税）に含めて徴収されます。65歳以上の人は、健康保険料とは別に、個人ごとに介護保険料を負担します。

子ども・子育て支援制度を支えるため、令和8年度から、加入している各健康保険の保険料（税）に子ども・子育て支援納付金分が追加されます。

保険税(料)率は市区町村ごとに異なります。

所得割額 課税所得金額(注釈1)×8.21％

均等割額 1人あたり18,000円×加入者数

平等割額 1世帯あたり22,000円

課税限度額 67万円

所得割額 課税所得金額(注釈1)×2.28％

均等割額 1人あたり13,000円×加入者数

課税限度額 26万円

所得割額 課税所得金額(注釈1)×1.61％

均等割額 1人あたり16,000円×加入者数

課税限度額 17万円

所得割額 課税所得金額(注釈1)×0.28％

均等割額 1人あたり1,800円×加入者数

18歳以上均等割額 1人あたり100円×18歳以上の加入者数

課税限度額 3万円

(注釈1)課税所得金額：総所得金額等から基礎控除(注釈2)を引いた金額です。加入者ごとに算定し、世帯で合算します。

(注釈2)基礎控除の金額(令和8年度)

• 合計所得金額が2,400万円以下 43万円
• 合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下 29万円
• 合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下 15万円
• 合計所得金額が2,500万円超 0円

世帯の状況に応じて、国民健康保険税が軽減・減免されることがあります。

軽減・減免には、国民健康保険税額の算出時にあらかじめ計算されているもの(申請等不要)と、申請等によって受けられるものとがあります。

以下は、国民健康保険税額の算出時に計算されている軽減・減免措置です。

世帯主(国民健康保険加入者ではない場合も含む)と国民健康保険加入者、特定同一世帯所属者(注釈3)の前年の総所得金額等の合計額が一定基準以下の低所得世帯に対して、国民健康保険税のうち均等割額と平等割額を軽減します。

（注釈3）特定同一世帯所属者：同じ世帯の中に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人

（注釈4）給与所得者等：給与収入が55万円を超える人もしくは、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の人または125万円を超える65歳以上の人。なお（給与所得者等の数ー1）が0未満になる場合は、0とします。

（注釈5） 国民健康保険加入者数：国民健康保険加入者と特定同一世帯所属者の合計人数

国民健康保険税の算定や軽減判定のために、所得がない人でも所得申告が必要です。

世帯に未申告の人(18歳以下を除く)がいると軽減判定ができないだけでなく、高額療養費支給額算定の際に高額所得者とみなされ支給額が少なくなる場合があります。

子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和4年度より国民健康保険に加入している未就学児の均等割額の軽減措置を行っています。

詳細はこちらからご確認ください。

子育て世帯の負担軽減及び次世代育成支援等の観点から、令和5年11月1日以降に出産予定または出産された国民健康保険被保険者の方の国民健康保険税を減額します。

詳細はこちらからご確認ください。

同じ世帯の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行することで、被保険者が1人になった世帯の平等割額を一定期間軽減します。

移行から5年経過するまでの世帯を「特定世帯」といい、平等割額を2分の1に軽減します。

5年経過後8年を経過するまでの3年間の世帯を「特定継続世帯」といい、平等割額を4分の3に軽減します。

なお、同じ世帯の国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行後、継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件のため、適用後に世帯主変更、世帯分離などがあった世帯は適用されなくなります。

会社の健康保険などに加入していた人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その人の健康保険の被扶養者だった65歳以上の方（旧被扶養者）が国民健康保険に加入した場合、減免措置が受けられます。

旧被扶養者分の所得割額を全額免除

加入から2年を経過する月まで5割軽減となります。

なお、低所得世帯への軽減制度に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。

• 7割、5割軽減世帯：旧被扶養者の減免措置は行いません。
• 2割軽減世帯：2割軽減と合わせて5割軽減します。

世帯内の国民健康保険加入者がすべて旧被扶養者の場合、加入から2年を経過する月まで5割軽減となります。

なお、低所得世帯への軽減制度に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。

• 7割、5割軽減世帯：旧被扶養者の減免措置は行いません。
• 2割軽減世帯：2割軽減と合わせて5割軽減します。

総所得金額の算出

世帯主 (年金収入)250万円－(控除額)110万円＝(雑所得)140万円

妻 (年金収入) 65万円－(控除額) 60万円＝(雑所得) 5万円

課税所得金額の算出

世帯主 (雑所得)140万円－(基礎控除)43万円＝(課税所得金額)97万円

妻 (雑所得) 5万円－(基礎控除)43万円＝(課税所得金額) 0円

軽減判定

(世帯主)140万円－15万円＋(妻)5万円＝130万円

(注)65歳以上の場合、年金による雑所得から15万円を控除します

給与所得者等の数 2人

軽減区分

(7割軽減) 43万円＋10万円×(2-1)人＝53万円以下 非該当

(5割軽減) 43万円＋31万円×2人＋10万円×(2-1)人＝115万円以下 非該当

(2割軽減) 43万円＋57万円×2人＋10万円×(2-1)人＝167万円以下 該当

税額計算

(医療保険分)

所得割額 970,000円×8.21％＝79,637円

均等割額 18,000円×(1-0.2)×2人＝28,800円

平等割額 22,000円×(1-0.2)＝17,600円

合 計 79,637円＋28,800円＋17,600円＝126,037円

100円未満切捨 126,000円

(後期高齢者支援金分)

所得割額 970,000円×2.28％＝22,116円

均等割額 13,000円×(1-0.2)×2人＝20,800円

合 計 22,116円＋20,800円＝42,916円

100円未満切捨 42,900円

(介護納付金分)

所得割額 0円×1.61％＝0円

均等割額 16,000円×(1-0.2)×1人＝12,800円

合 計 12,800円

(子ども・子育て支援納付金分)

所得割額 970,000円×0.28％＝2,716円

均等割額 1,800円×(1-0.2)×2人＝2,880円

18歳以上均等割額 100円×(1-0.2)×2人＝160円

合 計 2,716円＋2,880円＋160円＝5,756円

100円未満切捨 5,700円

国民健康保険税額 126,000円＋42,900円＋12,800円＋5,700円＝187,400円

課税所得金額の算出

世帯主 (事業所得)300万円－(基礎控除)43万円＝(課税所得金額)257万円

軽減判定

(世帯主)300万円

給与所得者等の数 0人

軽減区分

(7割軽減) 43万円＋10万円×0人＝43万円以下 非該当

(5割軽減) 43万円＋31万円×4人＋10万円×0人＝167万円以下 非該当

(2割軽減) 43万円＋57万円×4人＋10万円×0人＝271万円以下 非該当

税額計算

(医療保険分)

所得割額 2,570,000円×8.21％＝210,997円

均等割額 18,000円×4人＝72,000円

平等割額 22,000円

合 計 210,997円＋72,000円＋22,000円＝304,997円 

100円未満切捨 304,900円

(後期高齢者支援金分)

所得割額 2,570,000円×2.28％＝58,596円

均等割額 13,000円×4人＝52,000円

合 計 58,596円＋52,000円＝110,596円 

100円未満切捨 110,500円

(介護納付金分)

所得割額 2,570,000円×1.61％＝41,377円

均等割額 16,000円×2人＝32,000円

合 計 41,377円＋32,000円＝73,377円

100円未満切捨 73,300円

(子ども・子育て支援納付金分)

所得割額 2,570,000円×0.28％＝7,196円

均等割額 1,800円×2人＝3,600円

18歳以上均等割額 100円×2人＝200円

合 計 7,196円＋3,600円＋200円＝10,996円

100円未満切捨 10,900円

国民健康保険税額 304,900円＋110,500円＋73,300円＋10,900円＝499,600円