公営企業決算「経営比較分析表」
本市が経営する公営企業(下水道事業)の経営比較分析表を公表します。公表は、平成26年度決算から開始となっており、住民生活に密着し、施設や設備の規模も大きい事業が対象です。
経営比較分析表とは
公営企業の経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。
経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめることにより、公営企業においては、今後の見通しや課題への対応に活用するとともに、住民の皆様に対する経営状況の説明に活用できるものと考えられます。
公営企業決算「経営比較分析表」
公営企業決算に基づく本市の経営比較分析表を公表します。
令和4年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 70.8KB)
令和3年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 70.6KB)
令和2年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 70.7KB)
令和元年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 71.3KB)
平成30年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 69.7KB)
平成29年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 63.9KB)
平成28年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 70.1KB)
平成27年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 69.4KB)
平成26年度公営企業決算「経営比較分析表」 (Excelファイル: 69.2KB)
参考資料
用語の説明
地方公営企業
地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。
法適用企業
地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。
法非適用企業
地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。
公共下水道
主として市街地における下水を排水し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のもの。
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部下水道推進室
〒292-0838
千葉県木更津市潮浜1-19-1(下水処理場内)
経営係電話番号:0438-37-9503
業務係電話番号:0438-36-2700
施設係電話番号:0438-37-9504
建設係電話番号:0438-37-9501
ファクス:0438-36-2742
都市整備部下水道推進室へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日:2024年03月08日