戸籍関係証明書の交付請求

詳細は下記をご確認ください。

• 対応窓口については下記リンク先「証明書の交付場所」をご確認ください。

• 戸籍証明書の広域交付は朝日庁舎の市民課のみ対応しています。手続きの詳細は下記リンク先「戸籍証明書広域交付」をご確認ください。

請求から、証明書が申請者のお手元に届くまで、1週間程度の日数がかかりますのであらかじめご了承ください。

年末年始や大型連休をまたぐ場合には、さらに日数を要する場合があります。

詳細は下記リンク先をご確認ください。

取得できる証明書は戸籍全部（個人）事項証明書及び戸籍の附票のみです。

また、事前申請が必要な場合があります。

詳細は下記リンク先をご確認ください。

窓口で証明書を取得する場合、キャッシュレス決済がご利用いただけます。詳細は下記リンク先をご確認ください。

【1】戸籍全部（個人）事項証明書 【1通 450円】

戸籍に記載されている全員（個人）の身分事項を証明するもの。平成21年10月に電算化された以降のもの。

【2】除籍全部（個人）事項証明書 【1通 750円】

除籍（全員が死亡や婚姻等で抜けた戸籍）に記載されている全員（個人）の身分事項を証明するもの。平成21年10月に電算化された以降のもの。

【3】改製原戸籍謄本（抄本） 【1通 750円】

昭和22年、32年の戸籍法の制定や、平成6年の戸籍法改正の際に基になった戸籍に記載されている全員（一部）の身分事項を証明するもの。

【4】除籍謄本（抄本） 【1通 750円】

平成21年10月以前に除籍（全員が死亡や婚姻等で抜けた戸籍）となったものに記載されている全員（一部）の身分事項を証明するもの。

【5】戸籍の附票 【1通 300円】

戸籍の在籍者が在籍している間の住所等の履歴を証明するもの。

【6】戸籍電子証明書提供識別符号 【1通 400円】

行政手続きにおいて、自分の戸籍の電子的記録事項の証明情報を提供するための数字16桁の符号。

【7】除籍電子証明書提供識別符号 【1通 700円】

行政手続きにおいて、自分の除籍の電子的記録事項の証明情報を提供するための数字16桁の符号。

【8】受理証明書 【1通 350円】

戸籍の届出を受理した旨を証明するもの。

届出地（届出をした市町村）で発行する証明書です。

上質紙での証明書は1400円となります。

【9】届書記載事項証明書 【1通 350円】

戸籍の届出をした、届書等の書類の内容を証明したもの。

【10】届書等情報内容証明書 【1通 350円】

令和6年3月1日以降に戸籍の届出をした、届書等の情報の内容を証明するもの。

【11】身分証明書 【1通 300円】

下記の3点を証明する行政証明。

1. 禁治産者又は準禁治産者の宣告を受けていない
2. 後見の登記の通知を受けていない
3. 破産宣告の通知を受けていない

【12】独身証明書 【1通 300円】

民法第732条（重婚の禁止）の規定に抵触せず、独身であることを証明する行政証明。

• 本人
• 配偶者
• 直系尊属（父母、祖父母）
• 直系卑属（子、孫）
• 代理人（委任状が必要です。）

• 申請用紙

市民課ほか、各公民館の窓口に設置しています。

また、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

• 本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 委任状（代理人が申請する場合）

下記の項目が記載されているもの

1. 委任者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 代理人の氏名、住所
3. 委任日
4. 委任内容（誰の、どの証明書が、何通必要か）
5. 原本還付（必要な場合のみ）

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

木更津市では、申請内容と委任内容が異なる場合、申請を受け付けておりません。

委任内容を詳細に記載いただきますようお願いいたします。

• 本籍地のある市区町村で交付できます。
• 戸籍全部事項証明書、除籍全部事項証明書および除籍謄本については、全国の市区町村で交付（広域交付）できます。詳しくは下記をご覧ください。

• 届出人
• 代理人（委任状が必要です。）

• 申請用紙

市民課ほか、各公民館の窓口に設置しています。

また、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

• 本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 委任状（代理人が申請する場合）

下記の項目が記載されているもの

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

1. 委任者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 代理人の氏名、住所
3. 委任日
4. 委任内容（誰の、どの届出についての受理証明書が、何通必要か）
5. 原本還付（必要な場合のみ）

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書一覧」から印刷することも可能です。

木更津市では、申請内容と委任内容が異なる場合、申請を受け付けておりません。

委任内容を詳細に記載いただきますようお願いいたします。

• 届出をした市区町村で交付できます。
• 申請書に届出の種類、届出の日付、届け出た方の氏名が明記されていない場合、発行はできません。

• 届出人
• 届出の利害関係人（特別な理由がある場合に限る）
• 代理人（委任状が必要です。）

• 申請用紙

市民課ほか、各公民館の窓口に設置しています。

また、下記「申請ダウンロード」から印刷することも可能です。

• 本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 委任状（代理人が申請する場合）

下記の項目が記載されているもの

1. 委任者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 代理人の氏名、住所
3. 委任日
4. 委任内容（誰の、どの届出についての届出書記載事項証明書が、何通必要か）
5. 原本還付（必要な場合のみ）

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

木更津市では、申請内容と委任内容が異なる場合、申請を受け付けておりません。

委任内容を詳細に記載いただきますようお願いいたします。

• 令和6年2月29日までに受領した届書の記載事項証明書は、届書を保管する市区町村または管轄法務局でのみ交付できます。
• 令和6年3月1日以降に受領した届書の記載事項証明書は、届出した市区町村でのみ交付できます。
• 届書等情報内容証明書では目的が果たせず、請求する特別な理由がある場合に限ります。

• 届書の利害関係人（特別な理由がある場合に限る）
• 代理人（委任状が必要です。）

• 申請用紙

市民課ほか、各公民館の窓口に設置しています。

また、下記「申請ダウンロード」から印刷することも可能です。

• 本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 委任状（代理人が申請する場合）

下記の項目が記載されているもの

1. 委任者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 代理人の氏名、住所
3. 委任日
4. 委任内容（誰の、どの届出についての届出等情報内容証明書が、何通必要か）
5. 原本還付（必要な場合のみ）

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

木更津市では、申請内容と委任内容が異なる場合、申請を受け付けておりません。

委任内容を詳細に記載いただきますようお願いいたします。

届書の受理地および事件本人の本籍地（新本籍またはもとの本籍地）で交付できます。

• 本人
• 代理人（委任状が必要です。）

• 申請用紙

市民課ほか、各公民館の窓口に設置しています。

また、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

• 本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 委任状（代理人が申請する場合）

下記の項目が記載されているもの

1. 委任者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 代理人の氏名、住所
3. 委任日
4. 委任内容（何通必要か）
5. 原本還付（必要な場合のみ）

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

木更津市では、申請内容と委任内容が異なる場合、申請を受け付けておりません。

委任内容を詳細に記載いただきますようお願いいたします。

本籍地のある市区町村で交付できます。

本人のみ （委任状は使用不可）

• 申請用紙

市民課ほか、各公民館の窓口に設置しています。

また、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

• 本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 代理人（委任状）による請求はできません。
• 令和7年4月1日より木更津市外が本籍地の場合でも独身証明書の発行が可能（広域交付）になりました。

• 申請書（下記の事項が記載されているもの）

1. 法人の名称、代表者または管理人氏名、主たる事務所の所在地、代表者印もしくは社判
2. 申出担当者の氏名
3. 対象者の氏名及び住所
4. 利用目的（具体的に明記してください。）

主たる事務所とは本店、支店、営業所、事務所を指します。

• 利用目的を確認できる書類

契約書の写しや公正証書など

（契約者本人が自署し、契約日・契約者名が確認できる契約書の写し）

上記の契約書がない場合は、以下1または2の書類に原本証明をした書類をご用意ください。

1. 本人署名のない契約書の写し（インターネット契約などの場合）
2. 管理台帳等の写し（契約書自体が存在しない場合）

契約時から債権者や会社名が変更している場合は、債権譲渡契約書の写しや疎明資料を併せてご用意ください。

（注意）譲渡通知書の場合は宛名、債権等の表示があるもの、もしくは債務者本人に通知されていることが確認できるものの写しをご用意ください。

また、債権譲渡通知書に配達証明がされていない書類については、すべて譲渡元の社印が必要です。

• 法人の実在性を確認できる書類

登記事項証明書または代表者事項証明書の原本

発行から3カ月以内のものをご用意ください。

• 申請担当者の本人確認書類

申請担当者が法人の代表者の場合、免許証等

申請担当者が代表者以外の場合、免許証等に加えて下記の書類をご用意ください。

1. 社員証（写真が貼付されたものもしくは、法人の代表者印または社印の押印かあるもの）
2. 委任状（原本に限る）

法人の代表者印または社印が押印されたものをご用意ください。

• 主たる事務所の送付先所在地を確認する書類（郵送請求の場合のみ）

申請者所在地と送付先が異なる場合は下記書類をご用意ください。

（送付先が法人登記事項証明書または社員証に記載がある場合は、不要です。）

所在地の記載があるパンフレットやホームページ更新の写し等

• 利用の目的が契約者の死亡による相続人調査の場合、上記の書類と併せて契約者が死亡し相続が発生していることがわかる書類（住民票や戸籍謄本等）と、調査対象者が相続人であることが確認できる書類をご用意ください。詳しくは市民課までお問い合わせください。
• 証明書は必要最小限の情報で発行させていただきます。被相続人の戸籍は謄本・相続人の戸籍は抄本（相続人の死亡が確認できない場合）となります。あらかじめご了承ください。

請求理由・使用目的を明らかにするための関係書類等
詳しくは市民課へお問い合わせください。