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介護保険についてよくある質問

介護保険被保険者証

介護保険被保険者証はいつ届きますか？

65歳になると、介護保険の第1号被保険者の資格を取得します。（資格取得日は65歳の誕生日の前日）
資格取得月の中旬に介護保険課から「介護保険被保険者証」を送付します。
ただし、すでに第2号被保険者（40歳以上64歳以下の方）として要介護認定を受け、すでに被保険者証をお持ちの方へは改めて送付しません。

介護保険被保険者証を紛失してしまったのですが、再発行はできますか？

介護保険被保険者証を紛失・破損してしまった場合は、再発行できます。
以下の書類を介護保険課に提出してください。（郵送可）

必要書類

介護保険被保険者再交付申請書
本人または来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

申請書ダウンロードのページは下記リンクをご覧ください。

申請書ダウンロード（介護保険課）

要介護（要支援）認定申請手続

要介護（要支援）認定申請に必要なものは？

申請される前に必ず主治医にご相談ください。申請書に被保険者の主治医の氏名と病院名・所在地を記入します。なお、40歳から64歳の方は、特定疾病名の確認をさせていただきます。

申請には以下のものが必要です。（郵送可）

要介護・要支援認定申請書 （注意）「要介護・要支援認定申請書」は、介護保険課（朝日庁舎2階）の窓口にあります。
介護保険被保険者証
本人のマイナンバー確認書類（マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等）
健康保険被保険者証
申請者の身元確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）

病院の診断書は、申請書に添付しますか？

診断書は、必要ありません。
診断書とは異なる、「主治医の意見書」の提出を、市が直接病院等へ依頼します。

要介護・要支援認定申請書を提出したが、認定が決定する30日までサービスは利用できませんか？

「要介護状態」であれば、ケアマネジャーと相談し利用限度額の範囲以内で、少なめに利用することができます。
ただし、認定申請書の提出前のサービス利用は、全額自己負担になります。

入院して体の具合が悪くなったのですが、すぐに要介護（要支援）認定申請をしたほうがよいですか？

入院中・加療中の医療処置がある場合には介護サービスを利用できません。
本人の容体が安定して治療が終わってから、介護サービスが利用できるよう申請してください。（退院予定日が決まってから、窓口へ申請をしてください。）
申請日から原則6ヶ月間の認定期間で決定しますので、入院してすぐに申請すると入院期間中の介護サービスを使えない期間が多く含まれて、認定期間を有効に利用できないことになります。

ケアプラン

ケアマネジャーやサービス提供事業者をどのように選んだらよいのですか？

被保険者の状態を把握して、よい相談のできる方を探してください。

ケアマネジャーを選ぶポイントは？

サービス内容や利用料金についてわかりやすく説明してくれますか？
被保険者の要望を十分聞いてくれますか？
月1回以上、訪問してくれますか？
特定のサービス事業者を利用するよう、強く勧めることはありませんでしたか？

ケアマネジャーはサービスを利用する際の心強いパートナーです。利用者がケアマネジャーを選ぶことができ、変えることもできます。

契約時の注意点は？

いつでも苦情が申し立てられるようになっていますか？
サービスの内容の説明は丁寧でしたか？
料金や利用回数は希望どおりでしたか？
費用の変更などがある場合、事前説明されることになっていますか？
事前連絡すれば、契約を解除できることとなっていますか？

サービス事業者は、契約を結ぶとき、「契約書」とサービス内容や料金が書かれた「重要事項説明書」を渡して説明し、利用者の同意を得ることが義務付けられています。

事業者の対応についてのポイントは？

ケアマネジャーや他の事業者などとの連携が図られていますか？
訪問時間やホームヘルパーなどの変更があった場合、事前連絡がありましたか？
苦情や不満について相談したとき、十分話を聞き、適切に対応してくれましたか？

不満やトラブルがあったら、まずサービス事業者にある相談窓口に連絡しましょう。解決しない場合は、ケアマネジャーに相談しましょう。

ケアプランの相談に、費用はかかりますか？

ケアプランの作成費用は、利用者の負担はありません。
全額介護保険から支払われます。

介護サービス

介護サービスを受けたいのですが、どうしたらいいのですか？

まず、「要介護認定の申請」をしてください。申請は介護保険課で受け付けしています。
本人、家族が申請できない時は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに申請代行をお願いできます。ケアマネジャーと相談してください。

介護費用

介護認定がでる前に、介護4の認定を見込んでサービスを30万円分利用しましたが、市からの認定結果が介護3でした。利用負担額は、どうなりますか？

介護3の利用限度額27万3,100円までは1割（一定以上所得のある方については2割または3割）です。これを超えた30万円との差額2万6,900円については全額自己負担となります。

変更申請

介護1の利用限度額でサービスを利用していますが、腰痛の悪化でヘルパーサービスを増やしたいが変更申請はできますか？

介護認定後に心身の状態が変化したために、介護サービス量が不足する場合は、介護保険課の窓口で変更申請ができます。申請日より、サービス量を増やすこともできます。ケアプランの見直しをケアマネジャーに相談して、変更申請を提出してください。
変更申請の手続は、新規要介護認定の申請と同じです。

訪問調査

要介護認定を申請すると、訪問調査があると聞きましたが、誰がどのようなことを調べるのですか？

訪問調査員の研修を受けた職員、または市が委託したケアマネジャーが、全国統一の様式のとおり、心身の状況（日常生活動作）などの項目について、聞き取りします。
調査日は、事前にご都合を伺ってから決めます。

高額介護（介護予防）サービス費支給申請

高額介護（介護予防）サービス費支給申請書が届きましたが、手続きはどうしたらよいですか？

申請書に必要事項（住所・氏名・口座内容等）を記入・押印し、介護保険課の窓口に提出、もしくは郵送してください。
また、申請書を提出した月分の翌月からは提出は不要となり、指定された口座に振込手続きが行われます。

住宅改修費支給申請

住宅改修費の支給申請には、どのような書類を必要としますか？

申請書に添付する書類は、次のとおりです。（必ず事前申請後に着工して下さい。）

見積書
理由書（ケアマネジャーが作成します。）
工事内訳書（工事の個所や材料単価、工賃を明確に記入してください。）
工事写真（工事着工前と改修工事完了後の比較できる写真・日付があるもの。）
その他段差解消の工事では、廊下の面積を確認できる見取り図や段差が判断できる断面図等を添付してください。

（注意）工事を行う前に、市へ必ず事前の申請を行ってください。申請前に着工してしまうと住宅改修費支給の対象とならない場合があります。

被保険者の自立を考えて、家の中を歩いて移動する手すりを廊下とトイレに設置したいのですが？

木更津市に申請すると、住宅改修費の20万円を上限に費用の9割（一定以上所得のある方については8割または7割）が支給されます。工事前にケアマネジャーと本人の身体状況にあった手すりの設置を相談してください。

申請方式は以下の2種類あります

償還払い
工事終了後に、工事代金全額をいったん工事業者に支払い、木更津市の審査後、費用の9割分（一定以上所得のある方については8割分または7割分）を市が給付をします。
受領委任払い
受領委任払い登録事業者に依頼する場合、工事終了後に、工事代金の1割分（一定以上所得のある方については2割分または3割分）を事業者に支払い、木更津市の審査後、費用の9割分（一定以上所得のある方については8割分または7割分）を市が登録事業者に給付します。
（注意）受領委任払い方式を選択する場合、木更津市に登録をしている事業者のみ対象となります。

受領委任払い制度

ライフステージ

外の介護保険施設に入所が決まり、その施設住所に転出手続きをしますが、介護保険の手続きはどのようにしますか？

市外の介護保険施設に、転入と同日に入所するときは、木更津市の被保険者として資格が継続しますので、介護保険課の窓口で「住所地特例適用届」の手続きをしてください。

介護サービスを利用していますが、市外の長男宅へ転出します。介護保険の手続きはどうしますか？

介護保険は、市町村ごとに被保険者証を発行しています。したがって住民でなくなった日から木更津市の資格がなくなります。被保険者証を介護保険課の窓口で返却し、転入先の市町村で継続手続きを行ってください。

介護認定を受けていたが、木更津市内に居住する兄の家へ転入しました。介護保険の手続きはどうしますか？

市民課の窓口で転入手続きをした後、介護保険課の窓口で、介護資格を継続する手続きをしてください。

介護認定を受けていた父が亡くなりました。介護保険の手続きはどうしますか？

介護保険課の窓口に介護保険被保険者証を返却してください。

介護保険料

介護保険料は何に使われているのですか？

介護保険は、介護が必要な方を支えるため、みんなで助け合う制度です。
木更津市の介護保険は国、県、市が負担する公費で50％、保険料で50％を財源として運営されています。介護保険料は、65歳以上(第1号被保険者)の方が23％、40歳から64歳までの第2号被保険者の方が27％をそれぞれご負担いただいています。
納めていただいた介護保険料は、介護サービスの利用料の本人負担分1割（一定以上所得者は2割又は3割）を除いた保険給付分に充てられます。

介護保険は必ず加入しなくてはいけないのですか。また、将来、介護保険を利用しなければ、保険料を払わなくてもよいのですか？

介護保険は国の法律に基づいて、加入が義務づけられている保険ですから、加入する・しないを個人で選択することはできません。原則、40歳以上の人は全員加入し、介護保険を利用する・しないにかかわらず、保険料を納付していただくことになっています。
介護保険は介護が必要になったとき、安心して介護を受けることができるように創設された制度です。若い世代は親の世代を、元気な人は介護を必要とする人を支えるという気持ちをもって、介護保険制度にご理解・ご協力をお願いします。

介護保険料はいつから納めるのですか？

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料は、65歳の誕生日の前日に属する月の分から納めます。例えば、誕生月が9月1日の場合は8月分から、誕生月が9月2日の場合は9月分から納めます。
40歳から64歳までの人（第2号被保険者）の保険料は、加入している医療保険の中に含まれています。詳しくは、医療保険の保険者におたずねください。

木更津市から市外へ転出した場合、保険料はどうなるのですか？

保険料は、木更津市と転出先の住所地とで月割計算します。例えば、9月15日に転出した場合、8月分までが木更津市の保険料、9月分からが転出先の住所地の保険料となります。
転出から約1か月後に「介護保険料変更通知書」をお送りします。支払済の保険料と比べて過不足がある場合には、差額の納付書又は還付通知書を同封します。

介護サービスを使うと介護保険料が上がりますか？

介護保険料は所得に応じて段階が決まりますので、サービスの利用状況で保険料額が変更になることはありません。

介護保険料の納入通知書はいつ届きますか？

毎年度、7月初旬に「一年間にご負担いただく額とその納付方法」について通知書をお送りします。また、年度の途中で65歳に到達した方や転入した方は、翌月に通知書をお送りします。
年金の現況届の提出が遅れて年金が支給停止になった場合、介護保険料が天引き(特別徴収)できず「特別徴収から普通徴収に変更になる方」が増えています。通知書が届いたら必ず御確認ください。

納付方法は自由に選べないのでしょうか？

保険料は、年金の受給額等によって納め方が法律で決められているため、納め方を個人でお選びいただくことはできません。市からの通知にしたがって決められた方法で納付をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部介護保険課
〒292-8501
千葉県木更津市朝日3-10-19
朝日庁舎(イオンタウン木更津朝日2階)
計画推進係電話番号：0438-23-7163
介護認定給付係電話番号：0438-23-7162、0438-23-7178
介護保険料係電話番号：0438-23-7161
ファクス：0438-25-1213
福祉部介護保険課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。