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自治会を対象とした防犯カメラ設置費用の一部補助事業

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更新日:2026年07月08日

木更津市防犯カメラ設置事業補助金

安全・安心なまちづくりを推進するため、自治会等が防犯パトロール等の自主防犯活動を補完するものとして防犯カメラを設置する際、その設置費用の一部を補助します。

補助金概要

補助対象者

自治会または町内会(以下、自治会等)

(注釈)個人が設置する防犯カメラを対象とした補助は行っておりません。

補助上限台数

1自治会等につき2台まで

補助率・補助上限額

設置費用の 2分の1以内(1台あたりの上限額は10万円)

(注釈1)予算の都合上、補助率が変更となる場合があります。

(注釈2)1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

対象経費

  • 防犯カメラの購入・設置工事費
  • 専用柱の設置工事費
  • 防犯撮影を明示するためのプレート設置経費(1台2枚まで)
  • 賃借の場合は設置初年度内の賃借に要する費用
  • 既存カメラの更新
    設置完了日の属する会計年度終了後、5年を経過したものに限る
  • 記録媒体(SD カードは1台2枚まで)購入費
  • 共架等の申請に係る経費

対象外経費(例)

  • 設置後5年を経過していない既存カメラの更新
  • 既存設備の撤去及び移設費
  • 産廃処分費
  • パソコン、モニターの購入及び設置経費
  • 事前調査費用及び共架料
  • 電気代や点検等の管理及び保守に係る費用

主な要件

  • 地域における犯罪の予防を目的としているもの。
  • 公道等を撮影すること。(映像面積の2分の1以上)
    私道の場合は、不特定多数の通り抜けがあり、その通行が管理者により認められているもの。また、公園の場合は、通り抜け可能で不特定多数の人が24時間出入り自由に利用できるもの。
  • 警察署と設置に係る協議を行うこと。
    協議の方法は不問。協議内容は設置場所が防犯対策に有効的か、または、適切な設置場所はあるか等。
  • ごみ置場及び不法投棄の監視目的、施設の管理目的、その他防犯以外の目的(いたずら防止、捨て猫対策等)ではないこと。
  • 自治会等の総意で設置するもの。
  • 撮影対象区域の住民等の同意を得られたものであること。
  • 防犯カメラを取り付ける工作物等及びその敷地の所有者等の同意や占用許可等を得ているもの。
  • 防犯撮影を示す表示及び設置者の名称を記したプレートを設置すること。

手続き

交付申請

交付を申請する場合、防犯カメラ設置事業補助金交付申請書を提出してください。

なお、複数台の防犯カメラを設置する場合は、各カメラに番号を付し、各書類にも同一の番号を明記するなど、分かりやすい表示にご協力ください。

添付書類
書類名 補足、様式例・記載例
収支予算書

本事業に係る収支予算書を作成し提出。もしくは、自治会内収支予算書の該当箇所をマーカー等で明示し提出。

収支予算書様式例及び記載例(Wordファイル:41.2KB)

見積書の写し

事業者等から取得したものを提出。

宛名は自治会名(もしくは、自治会名及び会長名)。また、金額のみではなく、補助対象経費が確認できる内訳を記載。

仕様書の写し

事業者等から取得したものを提出。

仕様が分かるものであれば、カタログ等の写しでも可。

位置図

設置場所、おおよその撮影範囲を示したものを提出。

位置図の作成例(PDFファイル:135.3KB)

設置予定場所の現況写真

設置予定場所の遠撮写真、おおよその撮影範囲が分かる写真を提出。

設置予定場所の現況写真様式例及び作成例(Excelファイル:3.7MB)

自治会等の総意であることを確認できる書類 防犯カメラの設置、その台数および設置場所等について、自治会等の総会において協議した場合、議事録の写しを提出。もしくは、回覧等により防犯カメラ設置に係る事項を説明し、その回覧資料を提出。
設置年月の分かる書類(更新の場合に限る。) 防犯カメラを更新する場合、既設防犯カメラを設置した際の書類もしくは、その他設置年月の分かる書類を提出。

 

変更(中止・廃止)申請

補助事業の内容を変更もしくは、中止・廃止する場合、防犯カメラ設置事業変更(中止・廃止)承認申請書を提出してください。

実績報告

設置工事等の完了後速やかに、防犯カメラ設置事業補助金実績報告書を提出してください。

なお、複数台の防犯カメラを設置する場合は、各カメラに番号を付し、各書類にも同一の番号を明記するなど、分かりやすい表示にご協力ください。

添付書類
書類名 補足、様式例・記載例
収支決算書

本事業に係る収支決算書を作成し提出。もしくは、自治会内収支決算書の該当箇所をマーカー等で明示し提出。

収支決算書様式例及び記載例(Wordファイル:42.2KB)

補助対処経費の支出証拠書類の写し 領収書やレシート、内訳書等を提出。
宛名は自治会名(もしくは、自治会名および会長名)。また、金額のみではなく、補助対象経費が確認できる内訳を記載。
設置工事等の契約書の写し 事業者と締結した工事請負(委託)や賃貸借契約の契約、発注書の写し(約款及び仕様書を含む一式)等を提出。
設置後の現況写真

防犯カメラを設置したことがわかる遠撮写真、表示用プレート等が確認できる写真を提出。

設置後の現況写真様式例及び作成例(Excelファイル:4.8MB)

設置した防犯カメラにより撮影された画像

防犯カメラが撮影した画像を提出。

設置した防犯カメラにより撮影された画像様式例及び作成例(Excelファイル:1.7MB)

設置及び管理運用規程の写し

設置及び管理運用規程を策定し、写しを提出。

防犯カメラ管理運用規程例(Wordファイル:41KB)

設置場所の所有者等からの占用許可等の写し(申請者と設置場所の所有者等が異なる場合に限る。) 所有者等から取得した公園・道路占用許可書やその他許可書、同意書などを提出。
電柱共架の契約書の写し(電柱等に設置する場合に限る。) 電柱等に設置する場合、電柱所有者等と締結した電柱共架に係る契約書等の写しを提出。

 

この記事に関するお問い合わせ先

市民協働部地域共生推進課
〒292-8501
千葉県木更津市朝日3-8-1
朝日庁舎
くらし安心係電話番号:0438-23-7492
共生推進係電話番号:0438-38-3089
消費生活センター電話番号:0438-23-7492
ファクス:0438-25-3566
市民協働部地域共生推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。